August 24, 2010 / 10:06 AM / 9 years ago

為替安定へG7開催を要請、政府・日銀は適切な政策実施を=連合

 [東京 24日 ロイター] 日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長は24日午後、官邸で菅直人首相と会談し、追加経済対策について政府に要請を行った。

 内容は雇用創出・地域活性化、若年者に重点を置いた雇用・労働対策、安心・安全なまちづくり、円高対策の四本柱。

 このうち、円高対策については「経済実体とかい離した急激な円高は、経済・雇用に深刻な影響を及ぼす」との認識のもと、政府・日銀が一体となった機動的・適切な経済・金融政策の実施を求めた。

 また、為替安定に向けた国際的な取り組みの必要性から、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の開催を要請した。

 会談後に記者団に対して話をした古賀会長によると、円高対策のためのG7開催について菅首相は、週末にかけて米ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティー地区連銀のシンポジウムでの結果を聞いて対応を考えたい、と語ったという。

 古賀会長によると、こうした一連の追加対策要請について菅首相は、可能な限り早く対策を打ち出したい、と応じたという。

 また、古賀会長は財政出動を伴う2010年度補正予算編成について「(首相との会談では)財政再建の問題があり、そこまで踏み込まなかった」としながら「景気の二番底がやってくる場合は、タイミングのいい財政出動も必要と首相に申し上げた」と語った。

 (ロイター日本語ニュース 伊藤純夫記者)

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