August 30, 2010 / 4:08 AM / 10 years ago

日銀が追加金融緩和策を賛成多数で決定、新型オペ拡充

 [東京 30日 ロイター] 日銀は30日、臨時金融政策決定会合を開き、3月17日会合で供給量の拡大を決めた0.1%の固定金利での共通担保資金供給オペ(新型オペ)について、これまでの期間3カ月、供給額20兆円程度を確保した上で、追加的に10兆円程度、期間6カ月の資金供給を開始することを賛成多数で決定した。

 8月30日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を賛成多数で決定。写真は日銀本店(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 そのため、同オペの供給規模は最終的に30兆円程度となる。反対は須田美矢子審議委員だった。

 新設された期間6カ月の新型オペの頻度は月1─2回程度、1回当たりの資金供給額は8千億円程度。

 また、政策金利である無担保コール翌日物金利については、誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。

 日銀は金融緩和の背景について「米国経済を中心に、先行きをめぐる不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価は不安定な動きを続けている」とした上で、「日銀としては、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。

 また日銀は「今回の金融緩和措置が、政府の取り組みとも相まって、日本経済の回復をより確かなものとする上で、効果を発揮する」ことに期待を表明した。

 景気認識については「緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向をたどるとみられる」とし、8月定例会合の表現から大きな変更は無かった。

 また「デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題」との認識を繰り返した上で、「今後とも、中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく」とし、8月定例会合での表現に「最大限の」との文言を付け加えた。

 一方、8月定例会合の声明での「金融政策運営にあたっては、極めて緩和的な金融環境を維持していく」との表現は見られなかった。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

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