August 30, 2010 / 11:22 PM / 9 years ago

米商務省、中国製アルミ製品めぐり人民元問題の調査判断へ

 [ワシントン 30日 ロイター] 米商務省は、中国製アルミ製品をめぐって、中国の為替政策を調査するかどうかの判断を31日に示す見通し。

 調査開始を決定した場合は、同国の為替政策が輸出補助金に相当するか、相殺関税の適用が必要かを判断する。

 問題となっているのは、米国の建設・自動車業界で使われている中国製アルミ製品。昨年の輸入額は5億ドル以上。

 全米鉄鋼労組と全米9州のアルミ鋳造業者が今年4月に、人民元安を理由に商務省に相殺関税の適用を求めていた。

 商務省は先週、不公正貿易に対する手続きを強化する方針を発表したが、調査開始の方針を表明すれば、中国側の反発を招く恐れがある。

 ただ議会では、中間選挙を控え失業問題への取り組みをアピールしたい議員が多く、商務省が調査開始の法的根拠がないと判断した場合も、議会で対中制裁法案が可決される可能性がある。

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