September 1, 2010 / 4:55 AM / 9 years ago

急激な円高にあらゆる方策を実施=民主・小沢氏

 [東京 1日 ロイター] 民主党の小沢一郎前幹事長は1日、同党の代表選挙出馬にあたり、政見を発表した。昨年の総選挙のマニフェスト(政権公約)実行に全力をあげるとし、国家予算207兆円の全面組み替えによる無駄削減で、マニフェスト実行の財源に充てると主張。

 9月1日、民主党の小沢一郎前幹事長は、同党の代表選挙出馬にあたり、政見を発表。8月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 経済政策では、最近の急激な円高への対応として「経済危機対応・地域活性化予備費」と国庫債務負担行為を合わせた2兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとともに「日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」と円売り介入に言及した。 

●小沢氏の経済政策を中心とした主な政策は以下の通り。(抜粋)

1.基本方針

 ・昨年の総選挙マニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力。

 ・国家予算207兆円の全面組み替えを断行。行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充てる。 

2.日本経済の再生

 ・急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として2010年度予算に計上した2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長など景気対策を実施。

 ・円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施。

 ・国の「ヒモ付き補助金」を順次すべて地方への一括交付金にあらためる。

 ・高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行う仕組みを創設。全国の高速道路網を速やかに完成。

 ・緊急経済対策と補助金の一括交付金化。地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。

3.国民生活の再生

 ・年金制度の一元化を実施し、最低保障年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をスタート。制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。

 ・子ども手当は2011年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、2012年度から満額の月額2万6000円を支給。

4.地域経済・社会の再生

 ・農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても2011年度から段階的に所得補償を導入する。

5.行政および政治の改革

 ・国家公務員の天下りは全面的に禁止する。

 ・公務員に労働基本権を認める。国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。

 ・独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き、廃止あるいは民営化する。

6.責任ある外交の確立

 ・日米同盟は最も重要な2国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は対等のパートナーであり、国際社会において米国とともに今まで以上にその役割および責任を分担する。

 ・日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な2国間関係。政治、経済、文化などあらゆる分野で協力。

 ・日中韓3カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進。

 ・日本国憲法に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。

 ・米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策

  をめざして沖縄県、米政府とあらためて話し合いを行う。

  (ロイターニュース 伊藤 純夫記者)

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