October 9, 2010 / 5:54 AM / 9 years ago

為替介入についてG7で説明、基本姿勢に理解得た=財務相

 10月8日、野田財務相は、G7で為替介入について説明し、日本の基本姿勢について各国の理解を得られたと語った。6月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [ワシントン 8日 ロイター] 野田佳彦財務相は8日、ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日本の為替介入は為替の過度で無秩序な動きに対応したものと説明し、日本の基本姿勢について各国の理解を得られたと語った。

 G7終了後、記者団に明らかにした。

 野田財務相によると、G7では世界経済や為替市場の動向などについて議論が行われ、為替に関して、1)為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、2)為替はファンダメンタルズを反映すべき、3)為替市場をよく注視し、適切に協力する──との認識で一致。新興黒字国については「為替レートの柔軟性を向上させる」とした6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(トロント・サミット)での合意事項も確認されたという。

 こうした点について野田財務相は「これまで確認したことをあらためて確認したということは成果だ」とし、「G7として、しっかり団結していこうということで一致した。意見交換を十分して認識をすり合わせ、適切な協力をお互いにやっていこうということだ」と強調した。

 足元の為替市場をめぐる状況について「通貨安競争」との懸念が出ていることに対しては「通貨安競争という位置づけでの議論ではないが、為替全般についてはいろんな意見があった。個別にはコメントしない」と述べるにとどめた。 

 野田財務相はG7において、日本が9月に6年半ぶりに実施した為替市場介入について「デフレが進行している中、依然として日本経済が厳しい最中での為替の過度の変動は日本経済の安定に悪影響を及ぼし、看過できない」との観点から実施したことを説明。その上で「長期に大規模に一定の水準を目指して行う介入ではない」とも話したという。

 今後の為替介入の可能性については「(G7会合で)今後の話まではしていない」とし、「基本姿勢については理解を得られたと思う」と一定の理解が得られたとの認識を示した。

 また、同席した白川方明日銀総裁は世界経済の動向について、回復に向かっているがスピードは国によって若干ばらつきがあるとの見方は変わらないと語った。

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