Reuters logo
外為特会の事業仕分け、積立金は「抜本見直し」=行政刷新会議
2010年10月31日 / 00:02 / 7年後

外為特会の事業仕分け、積立金は「抜本見直し」=行政刷新会議

 [東京 30日 ロイター] 政府の行政刷新会議(議長:菅直人首相)は30日午後、財務省所管の外国為替資金特別会計(外為特会)の事業仕分けを行い、20兆円程度の積立金について、同特会の債務の償還に充てるなど抜本的に見直すべきと判定した。

 積立金をいわゆる「埋蔵金」として一般会計の財源に活用する議論は出なかった。外貨資産の運用収入である剰余金を一般会計に繰り入れる際には「一定のルール」に基づいて行うことも求めた。

 外為特会には、過去の為替市場介入やこれまでの運用収入によって、2010年9月末現在で80.5兆円程度の外貨資産が積み上がっている(1ドル=82円で計算)。一方、外貨資産を購入するための資金は、政府短期証券(FB)を発行して市場などから調達しており、負債サイドには112.4兆円のFB残高が計上されている。為替変動リスクに対応するため、20.8兆円の積立金を積んでいるが、最近の急激な円高進行で外貨資産に35.5兆円の為替差損が発生しており、外為特会は14.9兆円の実質的な債務超過状態にある。

 仕分けでは、保有する外貨資産をすべて円に替えることはあり得ず、実現しない為替差損に対応するための積立金の必要性や、ここ数年、3兆円前後にも達している剰余金を一般会計に繰り入れる際の基準、外貨資産の運用のあり方などが議論された。

 この結果、13人の仕分け人の判定は、積立金について「制度の抜本的見直し」が11人、剰余金は「抜本改善」が10人、金融資産は「縮小を検討すべき」が11人とそれぞれ大勢を占めた。積立金の見直しでは「中期的に債務(FB)の償還に充てることにより、バランスシートの両サイドを減らしていく」ことを提言。剰余金の一般会計への繰り入れでは、一定のルールに基づいて透明性を確保すべきとし、運用収入の発生に伴って負債にFBが積み上がる構造を解消も求めた。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below