November 4, 2010 / 1:38 AM / 9 years ago

米追加緩和、インフレ引き起こさず=バーナンキFRB議長

 11月3日、バーナンキFRB議長が、FRBの積極的な金融政策が将来インフレを引き起こすことはないとの認識を、ワシントン・ポストへの寄稿で示した。写真はワシントンのFRB本部。2008年9月撮影(2010年 ロイター/Jim Young)

 [ワシントン 3日 ロイター] バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は4日付のワシントン・ポストに寄稿し、FRBの積極的な金融政策が将来、インフレを引き起こすことはないとの認識を示した。

 米経済が現在直面しているより大きなリスクは、高すぎる失業率と、不快なほどに低いインフレ率だと指摘。「インフレ率が低すぎると、経済状態が弱い場合には特に、リスクとなりかねない。最も極端なケースでは、インフレ率が極めて低いとデフレになる可能性がある。そうなれば、経済の長期的な停滞を引き起こす恐れがある」との見方を示した。

 FRBは3日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、景気てこ入れに向けて2011年半ばまでに6000億ドルの長期国債を追加で買い入れる方針を表明した。

 買い入れ反対派はこの措置について、将来のインフレの種をまくだけに終わると主張していたが、バーナンキ議長はそうした懸念について、現在の米経済がフル稼働状態を大きく下回って推移しているため「行き過ぎ」だと指摘した。

 議長は「たとえ(デフレ)リスクがないにしても、インフレ率が低水準で、かつ低下していれば、経済にかなりの余剰生産能力があることになる。つまり、経済の過熱を引き起こすリスクなしに、雇用の拡大を支援する余地が、金融政策にあることを示唆している」と主張した。

 資産買い入れや、その金融市場への影響が米国の経済活動に目に見えるプラス効果を与えられるかについての懸念も一蹴し、FRBの債券買い入れは、株価や社債価格を押し上げることによって投資をある程度刺激することが可能性であり、また既に一定の効果を上げていると指摘。「金融状況の緩和が経済成長を促進する。社債レートの低下が投資を奨励する。株価上昇が消費者の資産を増加させ、信頼感の押し上げに寄与し、消費を刺激することも可能だ」と述べた。

 ただ議長は、長期資産買い入れを通じた金融政策実施という考え方にFRBのなじみが薄かったことを認め、それが慎重だった理由の一つだと説明した。

 また、インフレが急速に高まるようであれば、金融刺激策解除に必要な手段をFRBは持っているとの見解をあらためて表明した。 

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