November 6, 2010 / 11:30 PM / in 8 years

TPP交渉参加へ「協議開始」、首相がAPECで表明へ=基本方針

 11月6日、政府はTPPの交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」ことを盛り込んだ基本方針をとりまとめ、横浜でのAPEC首脳会議で菅首相(写真)が表明する見通し。1月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 6日 ロイター] 政府は6日夜、官邸で包括的経済連携に関する閣僚委員会を開き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に向けて「関係国との協議を開始する」ことを盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」をとりまとめた。

 9日の閣議で決定し、13、14日に横浜市で開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で菅直人首相が表明する見通し。

 基本方針では、焦点となっていたTPP参加について「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした。TPP参加に強い懸念を表明している農業関係者らに配慮して明確な交渉参加方針は打ち出さず、協定締結・交渉中の9カ国と協議を進めながら、農業強化策や規制緩和などにも同時並行的に取り組んでいく方針を示した。

 閣僚委員会後に会見した平野達男・内閣府副大臣は、「協議開始」の意味について、菅首相が所信表明演説で言及した「参加検討」よりも「一歩も二歩も前に出ている」と説明する一方、「交渉への参加・不参加を判断するに足る情報を収集していくということだ」と交渉参加の前段階の取り組みであることを明らかにした。

 基本方針では、「国を開き、高いレベルの経済連携をめざす」ことを強調。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に意欲を示すとともに、現在、交渉が中断している日韓・経済連携協定(EPA)の交渉再開など二国間対応を含めて取り組みを推進するため、「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合」を開催することを明記。アジア太平洋地域以外では、欧州連合(EU)との早期の交渉開始に向け、「調整を加速する」ことも盛り込んだ。

 一方、貿易自由化で影響を受ける農業分野などへの対応では、菅首相を議長とする「農業構造改革推進本部」を設置し、農業の競争力強化に向けた基本方針を2011年6月をメドに決定すると明記。同年10月をメドに財政措置や財源を含めた「行動計画」を策定し、「早急に実行に移す」ことも表明した。

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