December 14, 2010 / 1:58 AM / 8 years ago

米国の減税延長は急務、日本の事例が必要性示唆=NEC委員長

 12月13日、米ホワイトハウスのサマーズ国家経済会議(NEC)委員長は、減税延長法案可決を訴えた。写真はワシントンで11月撮影(2010年 ロイター/Hyungwon Kang)

 [ワシントン 13日 ロイター] 米ホワイトハウスのサマーズ国家経済会議(NEC)委員長は13日、長引く景気低迷に苦しむ日本の事例が米経済の支援措置の必要性を示しているとして、ブッシュ減税延長法案の可決を求めた。

 年末でNEC委員長を退く同氏は、シンクタンクのエコノミック・ポリシー・インスティチュートで講演した。

 サマーズ委員長はこの中で、個人と企業の消費がさえないことが米経済の主な制約要因となっているとし、政府は財政政策を通じてその不足を補う必要があると主張。「米経済の現在と今後数年における制約が需要不足であることに疑問の余地はないはずだ」と述べた。その上で、「われわれは、この景気回復ができるだけ急速であるように全力を尽くさなければならない」と語った。

 また、日本の事例は景気回復の初期に楽観し過ぎることが「大きな間違い」であることを示している、と指摘した。

 さらに、延期されたプロジェクトを再開し、国民の就業機会を増やすため、一段のインフラ支出を求めた。

 オバマ大統領はサマーズ委員長の後任候補をまだ指名していない。ホワイトハウスのギブズ報道官は、年末までに後任人事が発表される可能性を疑問視している。

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