December 16, 2010 / 9:32 AM / 9 years ago

米国が日本の失われた20年のようにならない保証ない=官房長官

 12月16日、仙谷官房長官は講演で、米量的緩和第2弾について、「米国が日本の失われた20年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べた。写真は6月、都内で撮影(2010年 ロイター/Issei Kato)

 [東京 16日 ロイター] 仙谷由人官房長官は16日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット2010」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第2弾(QE2)について、「米国が日本の失われた20年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。

 官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデフレ要因になっている可能性を指摘。

 一例として、「日本の量的緩和・ゼロ金利政策は、従来からみれば大変なインフレ政策であるにもかかわらず異常な低金利状態にある」と述べた。

 日本経済は、財政支援の効果もあり「金融業を除き元気」な状態にあるとして、そのことが日本の為替レートにも表現されている、との見方を示した。

 2011年度予算では、3年連続で税収を国債発行が上回るとして、「このようなことが長続きするはずはない」、「外国人の国債保有比率が極めて低いためマーケットの裁定が国民や国政関係者に過去10─15年届いてこなかった」として、財政再建が急務との考えを強調した。

 

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