December 28, 2010 / 12:45 PM / 9 years ago

インタビュー:日立、中小型液晶で台湾・鴻海と提携交渉=社長

[東京 28日 ロイター] 日立製作所(6501.T)の中西宏明社長は28日、ロイターのインタビューで、電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海精密工業(2317.TW)と中小型液晶パネル事業で提携交渉に入ったことを明らかにした。

 12月28日、日立の中西社長は台湾の鴻海精密工業と中小型液晶パネル事業で提携交渉に入ったことを明らかに。写真は都内で行われた会見で。4月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao)

 中西社長は「話をしているのは事実」と語った。液晶事業を手掛ける日立ディスプレイズが連結子会社から外れることも「1つの選択肢」として、鴻海との合弁事業化に踏み切る可能性を示唆した。

 同社は社会インフラ事業の世界展開に注力しているが、中西社長は、「顧客層を(国外に)広げるのは大きな課題だが、これを自力で行うには時間がかかる」と述べ、M&A(合併・買収)を積極的に活用する考えを強調した。一方、原子力事業では、米国で原発新設の見込みが大幅に低下したとして、2030年までに38基以上の新設受注を獲得するという長期目標の達成が難しくなったとの認識を示した。 

 インタビューでの主なやり取りは以下の通り。

 ――昨年度の構造改革の成果もあり、2010年度業績見通しは好調だが、ステークホルダーはこれが継続するかどうかに注目している。

 「今年度の業績は、09年度までに実施した構造改革の効果が大きい。全セグメントで黒字化したということで、ネガティブな内容を消した形だが、今後進んでいく方向への明快な優位点が出ることについては道半ば。そこが本格的に実現すれば、収益的なコミットメントがもっと手厚くなる」

 ――2011年度の感触は。

 「欧州、米国、日本の先進国経済はかなり不透明だが、新興国は中間層の幅が厚くなり、市場成長の健全性がある国が増えている。インドやインドネシア、ASEAN(東南アジア諸国連合)での経済成長に力強さを感じているので、2011年はそれほど良くないかもしれないが、もう一度リーマン・ショックみたいな底が来るとはみていない」

 ――液晶事業では鴻海との合弁化のニュースが出た。中期経営計画では「国内外の有力パートナーとの連携強化」を掲げており、方針と合致している。日立ディスプレイズが連結子会社でなくなることは。

 「(鴻海と)話をしているのは事実。向こうが興味を持っており、拒否する立場でもない。液晶事業は巨大な投資が必要で、賭けのような事業モデル。日立製作所の許認可で仕事をするのではなく、インデペンデントに経営判断できる仕掛けにした方がよい。(非連結子会社化は)1つの選択肢だ」

 ――合弁化して日本国内に新工場を建設することもあるのか。

 「それは交渉の具体的な内容になるので、今日は説明できない」

 ――自動車用リチウムイオン電池を含む先端電池で米ジョンソン・コントロールズ(JCI.N)と提携したが、将来の合弁生産も視野にあるのか。

 「それも1つの選択肢。ジョンソンは(自動車用)鉛電池で大きなシェアがあり、顧客ベースがすごい。提携の内容はいろいろ折衝中だが、そう遠くない将来に結論を出す」

 ――5月末発表の中期経営計画ではM&Aを積極的に進めるという説明があった。

 「M&Aはビジネス・セグメントではなく、顧客ベースで判断する。当社は国内の顧客基盤は厚いが、(海外の)どの地域にどこまで広げられるかは大きな課題。IT(情報技術)でも公益事業でも、(顧客基盤拡大で)突破口があれば受注範囲を広げることができる」

 ――6月のIRデーでは情報通信分野で売上高3000億円規模のM&Aを検討していると説明があったが、進ちょくは。

 「(買収候補の)リストの束があるが、『帯に短し襷(たすき)に長し』でなかなか難しい。常にリストを入れ替えて、差し替えながら、いろいろ考えていくしかない。『小さくても買え』と言っている」

 ――原子力事業で2030年までに38基の新設受注する目標だが。

 「(2007年に)GE(米ゼネラル・エレクトリック(GE.N))と合弁会社を作った当時は原子力ルネサンスが起きて、米国で30基ぐらい新設される状況だったが、(非在来型天然ガスの)シェールガスが台頭し、燃料価格が大幅に変動するなどの理由で、ここ10年は米国で新設の原子力はないだろう。(38基の目標は)米国分が10基ぐらいあったので、以前と様子が違う。中東とインド、ASEANの3地域では、時期的なばらつきがあるが、同時並行で(計画が)走っている」

 ――ハードディスク(HDD)事業の米国上場は年度内に迫っているのか。

 「準備の意味ではどんどんやるが、期限を切って、キャラバンを組んで投資の勧誘に走るかは、もう少しタイミングをみないと。今はHDDの市場が悪い」

 (インタビュアー:浜田健太郎、イザベル・レイノルズ)

(ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

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