January 4, 2011 / 9:59 PM / 8 years ago

米経済は依然弱い、QE2再考に高いハードル存在=FOMC議事録

 [ワシントン 4日 ロイター] 4日公表された12月14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、米連邦準備理事会(FRB)当局者は、経済について、力強さを示す数々の兆候があるにもかかわらず依然支援が必要と認識しており、量的緩和第2弾(QE2)の縮小に消極的な姿勢が明らかとなった。

 1月4日、12月14日の米FOMC議事録で、FRB当局者がQE2の縮小に消極的な姿勢が明らかに。写真は2006年6月、FRBの建物前で(2011年 ロイター/Jim Bourg)

 QE2については、一部メンバーから、計画の見直しには「かなり高い」ハードルが存在するとの声や、そのような見直しにはさらに時間が必要との意見が上がった。

 今回の議事録は基調としてハト派的であり、QE2縮小は時期尚早との見方が会合では大勢だったとみられている。 

 TD証券の首席エコノミスト、エリック・グリーン氏は「各メンバーがQE2の縮小に傾いていたことを示す兆候はまったくみられず、FRBはQE2を継続していくと考えられる」と述べた。

 実際、議事録では、「各メンバーとも総じて、見通しの変更が資産買い入れプログラムのいかなる調整も正当化するには十分でないと感じた」と指摘した。

 市場では過去数週間、各自経済予想を上方修正する動きが相次いでいるが、今回の議事録で、FOMCメンバーの見方はそれほど楽観的でないことが明確になったとみられている。

 議事録は、オバマ大統領と共和党が合意した「ブッシュ減税」延長について、短期的な景気押し上げにつながることが期待されるとする一方、雇用や住宅部門など成長へのリスクをめぐり当局者の間で依然不安があるとした。

 「前会合から今会合までの期間中、前向きな材料が得られたにせよ、最大雇用に向けて緩やかに進展する段階的な成長回復というのが最も可能性の高い帰結となった。回復には依然一定の下振れリスクが存在する」とし、潜在的な問題要素として住宅部門や欧州債務問題を挙げた。

 さらに、消費支出には回復がみられるが、その大半は富裕層に集中していると指摘。「中・低所得層の小売支出は、高所得層の支出と比較して伸びが小幅にとどまっており、資産が一段と限られた層に対する金融面での風当たりが継続していることを示唆している」とした。

 大半の参加者は総じて、インフレがFRB目標と一致する水準を「当面」下回り続けると認識していることも示された。

 FRBスタッフは短期的見通しを上方修正する一方、一段と長期的な展望において成長見通しはまったく強まっていないとした。

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