January 11, 2011 / 2:02 PM / 8 years ago

日本政府がユーロ支援で債券直接購入、今後も継続へ

 1月11日、日本政府がアイルランド支援を目的としたユーロ圏債の直接購入に乗り出すことが明らかに。写真は昨年9月、ユーロと円の紙幣。東京で撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 11日 ロイター] 日本政府がアイルランド支援を目的としたユーロ圏債の直接購入に乗り出すことが、11日明らかになった。国際通貨基金(IMF)を経由する従来の枠組みではなく、直接的な支援に乗り出すことで、市場にくすぶる欧州の財政懸念を強くけん制すると同時に、急激なユーロ安/円高の進行回避など日本への影響を水際で防ぐのが狙い。

 政府は今後も、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が発行する債券を継続購入する方針を示している。

 アイルランド支援を目的に昨年創設されたEFSFは、今月下旬に第1回目の債券募集を行う予定。募集額は未定だが、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会などによると、EFSFは2011年中に30億─50億ユーロ規模で債券を3回発行する予定。

 野田佳彦財務相は11日の会見で、1回目募集分の「2割を超える額は購入する予定」としており、購入額は最大10億ユーロ程度になる可能性がある。さらに、野田財務相は「EFSF債の信認を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入する貢献をすることは妥当だ」と指摘、今後の債券発行時も一定額を購入し続ける方針を明らかにした。

 購入にあたり、政府は外貨準備で保有するユーロの現金や短期債など、流動性の高い部分を払い込みに充当する方針。財務相も債券購入は、外準に占めるユーロの流動性の範囲で対応する方針を示している。財務省にとっては、過去最大規模に膨らんだ外貨準備を有効活用する狙いもありそうだ。

 EFSFは昨年5月に設立。EUとIMFが昨年11月、アイルランドに対する総額850億ユーロ規模の支援を決定した際、EFSFもその枠組みの中で、アイルランドに対して総額177億ユーロの融資を行うことが決まった。EFSFが発行する債券は、ドイツやフランスなどのユーロ加盟国の政府保証債。フィッチ・レーティングスやムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズなどがトリプルAの格付けを与えている。

 (ロイター 基太村真司記者;編集 田中志保)

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