January 27, 2011 / 1:40 PM / 9 years ago

政府・日銀、国債格下げ契機に財政再建本腰が急務との声

 1月27日、S&Pによる日本国債格下げを受け、政府・日銀内では、財政健全化に本腰を入れて取り組むべきとの声が出ている。写真は昨年12月都内で撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 27日 ロイター] S&Pによる日本国債格下げを受け、政府・日銀内では、市場の信認をつなぎとめておくためにも、これを契機として財政健全化に本腰を入れて取り組むべきとの声が出ている。

 S&Pは27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはA─1+に据え置いた。日本国債の格付けが下げられるのは、2002年4月以来。

 格下げ発表を受けて野田佳彦財務相は同日記者団に対し「民間の会社の評価で、基本的にコメントを控える」とながらも、6月に予定されている社会保障と税の一体改革など「節目節目で財政規律を守るとのメッセージを出すことは、市場の信認を得るためにも大事だ」と強調した。

 与謝野馨経済財政担当相は、格下げについて「残念だ」とコメント。 格下げの理由について「ひとつは債務残高が増加していること、もうひとつは、菅内閣がこれから財政再建に取り組もうとしている姿勢が十分理解されていない、あるいは真剣度が十分伝わっていないことだろうと思う」とした。日本の消費税率は諸外国に比べて低く、「使っていない武器があると(S&Pは)思っている。格下げは(消費税引き上げを)早くやりなさいとの催促だ」と述べた。

 日銀関係者は、S&Pが2010年1月に格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向で見直す」と公表しているため、格下げ自体は想定内と受けとめている。欧州のソブリン問題を契機に先進各国の財務体質が注目されており、今回の日本国債格下げもその現れとの見方だ。

 白川方明総裁は25日の金融政策決定会合後の記者会見で、「ギリシャ・ショックの前と後で(ギリシャの)客観情勢自体が大きく変わったわけではないにもかかわらず、ある時期を境にマーケットの認識は変化した」と指摘。現在欧州周縁国にみられる「財政、金融システム、実体経済の負の相乗作用」が「働くような経済状況になることを防ぐことは大事」と、財政健全化の重要性を力説している。

 日本国債は9割以上が国内保有され、格下げなどを契機とした海外投資家の動向に左右されにくい、とされてきた。しかし、昨年末は米国債下落の余波で金融機関が益出しのために日本国債を売却。今年1月に入り、債務不履行などになった場合のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で保証料率が上昇傾向をたどるなど、市場からの警告が相次いでおり、政府側の財政健全化に向けた具体的な行動が求められつつある。国会では2011年度予算審議が今後本格化するが、格下げが審議にどのような影響を与えるか注目される。

 (ロイターニュース 竹本能文記者、取材協力 吉川裕子記者、基太村真司記者)

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