January 31, 2011 / 12:55 PM / 8 years ago

政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ

 1月31日、政府は番号制度の基本方針を決定。2015年1月からの利用開始などが柱。写真は都内で11日に撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 31日 ロイター] 政府は31日の社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)で、2015年1月から税務分野などで番号制度の利用を開始することなどを柱とする基本方針を決めた。

 今年6月までに「社会保障・税番号大綱」を取りまとめ、秋以降に国会へ「番号法(仮称)」案を提出。14年6月に全国民に番号を割り当てる方針。

 基本方針では、共通番号は当面、年金や医療、福祉、介護、労働保険などの社会保障分野や、国税・地方税などの税務分野での利用を想定。一人ひとりに住民基本台帳ネットワークを利用して、新たな番号を割り当ててICカードを配布する。年金手帳と保険証が一元化されたり、確定申告の手続きが簡素化できるなど行政サービスの利便性が向上する一方、本人確認や情報の一括管理を容易にすることなどで行政コストの削減につながるとしている。方針には、番号を付与する「歳入庁」の創設検討や、個人情報の保護へ向けてワーキンググループを設置することなども盛り込んだ。

 基本方針をまとめた「社会保障・税にかかわる番号制度に関する実務検討会」で座長を務めた与謝野馨経済財政担当相は、検討本部の終了後に記者会見し、「社会保障・税の番号制度は諸外国に比べて導入が遅れている。一刻も早い導入が必要と首相から指示を受けた」と述べ、「秋以降、可能な限り早期の法案提出に取り組みたい」との意向を示した。

 番号制度そのものについては「事務を能率的にするだけでない。社会保障の対象となるべき人の脱漏があってはならないなど、社会保障制度をなるべく完全なものに近づけるための必要な道具」になるとした。

 (ロイターニュース 基太村真司)

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