February 11, 2011 / 2:04 AM / 8 years ago

バレンタインチョコの「ダーク」な一面、活動家が訴え

 2月9日、バレンタインデーはチョコレート会社にとっては一番のかきいれ時だが、人権活動家たちは原料のカカオがどのように生産されているか考えて欲しいと訴えている。写真はコートジボワールのカカオ生産農場で2005年1月撮影(2011年 ロイター)

 [ダラス/ニューヨーク 9日 ロイター] 1年で最もチョコレートが売れるバレンタインデー。チョコレート会社にとっては一番のかきいれ時だが、人権活動家たちは消費者にチョコを買う前に、原料となるカカオがどのように生産されているか考えて欲しいと訴えている。

 こうした訴えでは、米チョコレート最大手ハーシーのような会社は格好の標的となり、イメージダウンにつながりかねない。

 活動家団体「グリーン・アメリカ」は、消費者からハーシーの経営陣に直接電子メールを送り、「児童強制労働とは無縁であるというお墨付き」のカカオを使用するよう要求すべきだと訴えており、7日までに1万通以上のメールが送られたという。

 一方、ハーシーの広報担当者は、同社はカカオ生産地で搾取的な労働が行われないよう手助けしており、生産技術や教育に役立つ支援も行っていると反論している。

 ハーシーやネスレNESN.VXなどに抗議している別の活動家団体Avaazは、コートジボワール産のカカオをボイコットするよう主張。同国は世界第1位のカカオ大国で、昨年は120万トンを生産している。

 長年内戦の続くコートジボワールでは、昨年11月の大統領選挙で国連が認めた投票結果では敗北となったバグボ大統領が引き続き権力の座にあり、国際社会から辞任の圧力にさらされている。同国のカカオは、バグボ政権の資金源となっているともいわれる。Avaazはカカオ業界に25万通ほどのメッセージを届けたといい、消費者に問題提起することができたと語る。

 カカオ豆の相場は、問題となっている11月の選挙以来、20%以上高騰している。このような価格急騰がハーシーの利益を損なうことはあっても、活動家らの訴えが売り上げに影響することはないだろうと、証券会社エドワーズ・ジョーンズのアナリスト、ジャック・ルッソ氏は指摘する。

 また、コンサルティング会社ブランド・キーズのロバート・パシコフ社長も「頭では『これは正しくない』と分かっていても、残念ながら決断する際には理性ばかりが働くわけではない。だいたいが感情で決める」と指摘。カカオの生産に人権侵害や労働搾取などの問題があることは理解していても、消費者が好きな食べ物を買い控えるようにはなかなかならないと専門家たちは見ている

 とはいえ、このような社会変革を促すために世論に訴えかけるという活動方法は、奴隷制度を終わらせようと18世紀後半に英国で起きた砂糖不買運動から変わるものではない。ベストセラー「Bury the Chains: The British Struggle to Abolish Slavery」の著者、アダム・ホックシールド氏は「英国の数十万世帯が奴隷によって生産されていた砂糖をボイコットして、代わりにインドから砂糖を買おうとした」と語っている。

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