February 17, 2011 / 8:16 PM / 8 years ago

IMF、食料価格高や公的財政によるリスク増大を警告

 [パリ 17日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は、今週末パリで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、食料価格の上昇や公的財政状況が世界経済のリスクとして高まっているとの見解を示す一方、一定のドル安については擁護する見通し。会議に提示する報告書をロイターが入手した。

 2月17日、IMFは今週末のG20財務相・中央銀行総裁会議で、食料価格の上昇や公的財政状況によるリスク増大を警告する一方、一定のドル安については擁護する見通し。写真は2009年3月ルーマニア・ブカレストで撮影されたIMFのロゴ(2011年 ロイター/Bogdan Cristel)

 IMFは、国債利回りの上昇が米国の財政見通しや世界経済成長の主なリスクとなるとの見方を示している。

 報告書によると、世界経済の回復ペースは二分しており、回復支援を目指す政策担当者に問題を突きつけていると指摘。「世界経済の回復は進行してるが、回復は依然としてまだら模様で、先進国では下方リスクが高止まりしている一方、新興国では過熱リスクが高まっている」とした。

 為替に関しては、特にブラジルや南アフリカなどの新興国通貨の実質為替レートは「ますます過大評価されているもよう」と指摘。また一定のドル安は世界経済のより均衡の取れた世界成長を後押しするとの見方を示す一方、中国人民元の実質実効為替レートは引き続き大幅に過小評価されているとあらためて言明した。

 報告書は「実質実効為替レートにおける一段のドル安は、米経常赤字を中期的なファンダメンタルズにより整合する水準に向けて持続的に削減する一助となり、より均衡の取れた成長を支援する」と指摘した。

 またIMFは、中東情勢の緊迫化を受けて、原油価格見通しを前月のバレル当たり89.50ドルから同94.75ドルに引き上げた。また中東諸国での社会不安が、世界的な食料価格の高騰を招くリスクがあるとした。

 ユーロ圏の債務危機をめぐっては、周辺国の緊張が「ユーロ圏や、おそらくは域外の経済回復に対する大きなリスク」となっていると警告。欧州中央銀行(ECB)や欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)などによる支援策は十分ではないとして、包括的な危機対策の確立に向け、早急に断固たる行動を取るよう求めた。

 先進国については、食料・エネルギー価格の大幅上昇にもかかわらず、高水準の失業、大規模な需給ギャップにより賃金やインフレは引き続き抑制されるとし、金融緩和政策は依然として適切とみられる、と指摘した。

 一方、米国の量的緩和策が過剰流動性を招くリスクがあるとも指摘。最近のデータから判断して、これまでのところまだ発生していないとした。

 さらに日米両国は、中期的な財政健全化に向けて、ともにさらに前進すべきとの見解を示した。

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