March 1, 2011 / 2:23 AM / 9 years ago

米通商代表部、報告書で中国ネット検索の百度公司を批判

 2月28日、米通商代表部は悪評の高い市場に関する年次報告書で、中国のネット検索大手百度公司をリストにあげた。写真は昨年8月、北京の同社本社で撮影(2011年 ロイター/Barry Huang)

 [ワシントン 28日 ロイター] 米通商代表部(USTR)は28日に発表した悪評の高い市場に関する年次報告書で、中国のネット検索大手百度公司(BIDU.O)をリストにあげた。

 USTRは、百度公司が、特許侵害の疑いがある製品にユーザーを誘導するため「ディープ・リンキング」を使うオンラインサービスの最も典型的な例であると指摘した。そうした特許侵害のある製品は第三者のサイト上に保管されているという。 

 USTRによると、百度公司は最近、中国で最もアクセスされたサイト、世界では10番目にアクセスされたサイトにランキングされている。

 USTRは、悪評高いインターネットおよび実物の市場に関する年次報告書を通常よりも2カ月早く発表した。4月末に発表するより包括的な知的財産権に関する年次報告書とは別に発表するという。 

 USTRは、ロシアにも同様の海賊版の音楽を提供する市場があると指摘。

 「(かつて世界最大のサーバーベースの海賊版音楽ウェブサイトだった)ロシアのallofmp3は2007年に既に閉鎖されているが、ほぼ同様のサイトが立ち上がっている」としている。

 USTRはさらに、エクアドル、パラグアイ、インドネシア、アルゼンチン、香港、インド、ウクライナ、フィリピン、タイ、メキシコ、パキスタン、および、コロンビアにも、偽造品や海賊版製品の実物市場が存在すると報告している。

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