March 9, 2011 / 8:55 AM / 9 years ago

米国とNATO、リビア情勢で軍事オプション検討=報道

 3月9日、米国とNATOは軍事衝突が続くリビアについて、国連の支持なしに飛行禁止区域を設定する場合の正当性などを検討。写真はテレビインタビューに向かうリビア最高指導者カダフィ大佐。8日撮影(2011年 ロイター/Ahmed Jadallah)

 [ワシントン 9日 ロイター] 米国と北大西洋条約機構(NATO)は、カダフィ政権と反体制派の軍事衝突が続くリビアについて、国連の支持なしに飛行禁止区域を設定する場合の正当性などを検討している。9日付のワシントン・ポスト紙が米国と欧州の当局者の話として報じた。

 それによると、米国と英国、フランス、イタリアは何らかの軍事介入を検討しており、国連とは別の形での国際的な支援の取り付けを模索している。当局者らは、そうした国際支援はアラブ連盟やアフリカ連合、もしくは欧州連合といった地域的ブロックによる支援になる可能性を示唆しており、NATO軍による1999年のセビリア空爆は国連の承認なしで行われたと指摘している。

 また、米政府とNATO加盟の各国政府は、飛行禁止区域の設定以外に、リビア政府の武器調達を防ぐための海上監視など、国連決議を必要としない幅広い軍事オプションを検討しているという。

 オバマ米大統領とキャメロン英首相は8日に電話で会談し、カダフィ大佐が速やかに退陣すべきとの見解で一致するとともに、飛行禁止空域の設定を含めた対策を検討することで合意している。

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