米国務省が日本への渡航自粛を勧告、東日本大震災受け

　［ワシントン　１３日　ロイター］　米国務省は１３日、東日本大震災で福島県の原子力発電所に被害が出たことを受け、日本への渡航を自粛するよう勧告した。米政府関係者の不必要な渡航の延期や、一般市民の観光などの自粛を呼び掛けている。

　勧告では、今後数週間は強い余震が予想され、余震による津波の危険性も残っているとしている。

　国務省は、被災地では停電や交通まひにより、水や食糧の供給不足も生じる可能性があるとし、一部地域では電話も不通のままだと指摘。また、首都圏などでの計画停電についても情報を提供している。