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「計画停電」による経済損失、GDP1%押し下げとの試算も
March 15, 2011 / 11:16 AM / in 7 years

「計画停電」による経済損失、GDP1%押し下げとの試算も

 [東京 15日 ロイター] 東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。被害の全容が明らかにはなっていないという制約のなか、エコノミトからは、地震による被害総額は阪神淡路大震災の10兆円規模を上回るとの試算が出ている。

 3月15日、東日本大地震の経済的な影響が深刻になっている。岩手県大槌町で撮影(2011年 ロイター/Aly Song)

 加えて、東京電力(9501.T)が14日から実施に踏み切った「計画停電」による経済損失は、年間GDPを1%超押し下げるとの試算も出てきた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐治信行氏が一定の前提を置いたうえで試算したところによると、1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の一部)の対象地区が3時間の停電を4月末まで続けた場合、5.4兆円、1年間のGDPの1.04%が失われる。

 東京電力管轄地域のGDPを合計すると全国の40%を占める。ただ、東京都のように、大半の地域が停電の対象となっていない地区もある。佐治氏は、この地区のGDPを把握できる統計がないことから、対象市町村で働く従業員数から影響を試算したという。

     ゴールドマンサックス証券では、4月末まで続いた場合、4―6月期のGDPは年率換算でマイナス成長になるものの、7―9月期には同2%成長に急回復することから、年間GDPでみると0.5%の押し下げになると試算している。

     東京電力(9501.T)が14日夜に一部地域で開始した計画停電は、15日には早朝からは本格的に実施。約500万軒の利用者に影響が出たという。交通機関は運休や運転本数を減らすなど節電への協力を実施していることもあり、自宅勤務を推奨したり、一部店舗の営業休止を決める企業も増えている。

     現時点での試算は4月末までの計画停電実施を前提にしており、夏場の電力需要ピーク時に、今回以上に強力な「計画停電」を実施せざるを得なくなれば、さらに大きな影響が出るとみられる。また、15日には、東北電力(9506.T)も16日から18日の3日間に計画停電を実施すると発表した。

     (ロイターニュース 清水 律子;編集 石田仁志)

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