March 18, 2011 / 2:49 AM / in 8 years

G7の協調介入は適時適切、円の安定大事と認めた=与謝野担当相

 3月18日、与謝野馨経済財政担当相はG7の協調介入は適時適切だったと評価。2日撮(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 18日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は、18日午前の閣議後会見で、主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議で、日本の要請に基づき為替市場での協調介入を決定、即実施したことについて「G7は極めて適切な時期に適切なことを決めた」と評価した。

 そのうえで「今回は国際的に円の安定が大事ということが広く認められた」と述べた。

 与謝野担当相は協調介入に関して「天災という不幸な時期に、為替や株などに過度の投機的な動きがあることは不穏当であるのがG7各国の一致した考え方」として「過度な投機的な動きは抑制されなければならない。日本が大変な時期を迎えている今、各国の協力に感謝したい」とした。

 継続的な為替介入が経済全般に与える影響については「経済は実体経済で決まるが、実体経済が動こうとしているとき、為替や株が過度に変動するのは投資家・消費者マインドにマイナスの影響がある。株式市場も為替市場も予測しうる一定範囲の変動にとどめるのが介入の意味」だと指摘。「為替が落ち着くところは日本のファンダメンタルズを反映したものにならざるを得ない。根拠のないボラティリティが発生するのは好ましくないというのが各国共通の考え」と述べた。

 産経新聞が18日付朝刊で、政府が東日本大震災の復旧・復興の補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めたと報じたことに関しては「日銀は既発債を市場から拾うことはできても、国債を直接引き受けるのは法的にできない」と反論。「日本経済は、家計も企業も手元流動性が潤沢で、言われている数字(補正予算の規模)を調達するのに何ら困難はない。日銀が特別なことをやることはないと断言してもいい」と批判した。

 きょうの発表予定を延期した3月月例経済報告は「月例は過去の数字の分析だが、今の経済に必要なのは、将来どうなるかということ。(3月分は)それを重点に報告させたい」との考えを示した。

 市場の閉鎖について問われた与謝野担当相は「日本の市場は値動きは激しいが、混乱している状況ではまったくない」と応じた。

 みずほ銀行のシステム障害については「不便をする人がたくさん出るが、全体のマクロ経済にはほんのわずかな影響しかない」との見方を示した。

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