March 22, 2011 / 11:56 PM / 8 years ago

FRB当局者、米景気回復が定着しつつあるとの見方示す

 [アクロン(米オハイオ州)/フランクフルト 22日 ロイター] 2人の米連邦準備理事会(FRB)当局者は22日、米経済の回復に弾みが付きつつあるとの見解を明らかにした。一方、インフレリスクに関しては異なる見方を示した。 

 3月22日、米クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁らFRB当局者が、景気回復が定着しつつあるとの見方を示した。写真はワシントンのFRB本部。2008年6月撮影(2011年 ロイター/Yuri Gripas)

 クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は、米経済は引き続き緩やかなペースで回復するとの見通しを示すとともに、商品(コモディティ)やエネルギー価格の上昇による物価全般への圧力の高まりは一時的なものに過ぎないと指摘。アクロン大学での講演で、「景気回復は一段としっかりした足取りが定着してきたようだ。成長の好循環をさらに明確に示す兆候が見受けられる」と語った。

 一方、ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、ドイツのフランクフルトで、米経済の回復は勢いを増しており、FRBのさらなる支援を必要としていないとの認識を示した。

 同総裁は、大学での講演で「FRBは十分やった。これ以上やるべきではない。個人的には、6月以降、追加緩和策は必要ないと考えている」と述べた。

 FRBは前週、金融緩和政策を維持し、6000億ドルの国債買い入れ計画を予定通り第2・四半期まで継続する方針を表明した。

 ピアナルト総裁は、中東・北アフリカの政情不安を背景にしたエネルギー価格の上昇が、全般的なインフレの高まりにつながることはないとの見方を示した上で、原油価格の上昇は米経済にとって「主要なリスク」であり、監視する必要があると指摘した。

 同総裁は「原油価格の高騰が続けば、国内総生産(GDP)伸び率は潜在的に減速するだろう。仮に成長への影響が比較的軽微であっても、原油高の継続はインフレ高進に対して一定の不安を引き起こしかねない」と述べた。

 その上で、食品・エネルギー価格の上昇はインフレに持続的な影響を及ぼさないとし、インフレ率の上昇は緩やかなペースにとどまり、2013年までに2%になるとの見通しを示した。米経済については、年間で3%をやや上回る水準で成長するとの見通しを示した。所得や企業利益の増加が小売販売や企業需要を後押しする一方、住宅部門は引き続き成長の足かせになるとした。 

 一方、FRBの中でタカ派とみられているフィッシャー総裁は、金融危機の引き金となった投機的な取引が再燃し始めている兆候があると指摘。「原油など主要商品相場(の上昇)を増幅している可能性のある投機的な動きが見られている」と述べた。

 また、東日本大震災や中東情勢が米経済に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早との見方を示した。「東日本大震災や中東情勢が及ぼす影響については、いろいろな意見が聞かれるが、中銀当局者としては、長期的に考えねばならず、意見を表明するのはあまりにも早過ぎる」と語った。

 米財政赤字についてはあらためて懸念を示し、債務削減策の重要性を強調した。

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