［東京 ２５日 ロイター］ 野田佳彦財務相は２５日、閣議後の会見で、東日本大震災の復旧・復興対策に伴う財源について「安易に国債の増発はできない」との認識を示した。
対策に伴う補正予算の編成では、復旧対策が当面の対応になるとし、４月中には補正予算案をまとめ提出する準備を急ぎたいと述べた。
補正予算の重点項目について野田財務相は「最初は復旧型、次が復興型の形で、とりあえずは復旧に力を注ぐ補正予算になるだろう」と指摘。法案提出時期については、「４月の半ばから後半（になる）というスケジュール感をもっている。４月中には補正予算案をまとめて提出するよう、準備にいそしんでいきたい」と述べ、当面は、復旧対策に重点を置いた補正予算案を４月中に提出する考えを示した。
復旧・復興対策に伴う財源に関しては「安易に国債の増発は出来ない」と言明。「指摘のこと（民主党マニフェストの見直し）も踏まえ、政策の優先順位を与野党で合意することが大事だ」と述べた。野田財務相は「震災前と後では状況は随分変わった」とも語り、早期の補正予算案成立に向け、民主党マニフェスト（政権公約）についても、与野党で合意できる柔軟に対応する考えを強調した。
自民・公明など野党は現行の子ども手当ての見直しを求めており、現行制度を前提とする民主党との意見の隔たりが協議の進行を阻んでいるひとつの要因となっている。
一方、復旧･復興対策による財政支出で、政府が財政健全化の指針とする「財政運営戦略」にも影響は出かねない。しかし、野田財務相は「今は何よりも震災に対する対策を講じることだ。その議論をしていくなかで、財政運営戦略をどうするかということもあわせて検討する、そういう段取りになるだろう」と述べるにとどめた。
また、税・社会保障一体改革についても、「（６月に成案を作る）スケジュールは残しながらそれに向けた取り組みはしていかなければならない」と述べるにとどめた。
一方、みずほ銀行の大規模なシステム障害と同銀の対応については「金融庁の所管」としながらも、「現象としては極めて遺憾だ」と批判した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）