［東京 ３０日 ロイター］ 経済産業省原子力安全・保安院は３０日、東京電力9501.T福島第１と福島第２以外の国内の全ての原子力発電所を対象に緊急安全対策を実施するよう指示した発表した。
津波に起因する緊急時対応のための機器、設備の緊急点検の実施などを求めている。
電力事業者からは４月中の対策提出を求めている。
同日記者会見した海江田万里経産相は、緊急対策で「（他のプラントを）止めるとかいま検査をするということではない」と話した。また、原発は日本にとって重要とした。さらに太陽光など再生可能エネルギーにも注力する必要があるとの見解を示した。