April 4, 2011 / 5:45 AM / 8 years ago

米国、イエメン大統領の退陣求める姿勢に転じる=報道

 4月3日、米国がイエメンのサレハ大統領について、反体制派が求める改革を実施する可能性は低く、大統領は辞任すべきとの姿勢に転じたことが明らかに。写真はサヌア大学での反政府デモ(2011年 ロイター/Ammar Awad)

 [ワシントン 3日 ロイター] 3日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が米国とイエメンの政府高官の発言として伝えたところによると、米国はイエメンのサレハ大統領について、反体制派が求める改革を実施する可能性は低く、大統領は辞任すべき、と考えている。

 サレハ大統領はイエメンに拠点を置くアルカイダ系武装勢力、アラビア半島のアルカイダの封じ込めでこれまで米国を支援してきた。そのため、サレハ大統領が退陣した場合、その後任が誰になるかは米国にとり大きな関心事となっている。

 サレハ大統領は最終的には辞任する用意があるとの意向を表明しているが、即時辞任は混乱を引き起こすと、主張している。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、オバマ政権はこれまでサレハ大統領を支持してきたが、ここ数週間その姿勢を変えつつある。

 複数の米政府高官は、サレハ大統領が現職にとどまることは受け入れ難く、退陣すべきと考えているという。

 イエメンの政府高官によると、サレハ大統領に退陣を求める交渉が1週間ほど前から始まっている。政府高官は、米国は交渉開始時から権限移譲を求めている、と述べたうえで、交渉はまだ続いている、と語った。

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