April 6, 2011 / 9:43 PM / 9 years ago

再送:G20が不均衡指標の活用法で合意へ、将来の元SDR採用も示唆

 [ブリュッセル 6日 ロイター] 主要20カ国・地域(G20)関係筋によると、来週ワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、2月に合意した世界の経済不均衡を測る指標をどのように用いるかで合意する公算が大きい。

 4月6日、来週ワシントンで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、不均衡指標の活用法で合意がなされる見通し。中国・安徽省合肥で6日撮影(2011年 ロイター)

 また同会議では、中国・人民元がいずれ国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨になるとのシグナルを送ることが見込まれている。

 2月の前回会合では、不均衡を測る指標に関して、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務に加え、為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得および対外移転のネットフローから構成される対外バランスを盛り込むことで合意した。中国が反対していた実質実効為替レートと外貨準備は含まれなかった。

 不均衡を示す共通の数値基準設定については、経済モデルによって結果も異なってくるため、参考指標の選定以上に難航している。

 あるG20筋は「現時点で4つのモデルが検討されている。1つは構造的なもので、残り3つは統計的なものだ」と指摘。「各国に選択肢を与えれば、最善の方法で合意することはあり得ない。そこでわれわれは、これらの方法を組み合わせて使うことで合意することを目指している」と述べた。その上で「合意すると思う。合意できるところまで来ている」と述べた。

 もしこれが実現すれば、G20すべての国・地域が1つの基準値で合意する必要がなくなるとみられている。

 関係筋は「それぞれの方法にはもちろん数値が存在するが、方法は異なることから、唯一の絶対的な数値は存在しないことになる」と指摘。「われわれは4つの方法すべてを用い、もし4つのうち2つ、もしくは3つのうち2つが過度な不均衡を示唆すれば、次の段階に進むことになる」と語った。

 次の段階としては、国際通貨基金(IMF)が関与し、問題を指摘された国・地域を詳しく分析、是正策を提案する。ただ、IMFの関与を受ける国は「システム上重要な」国・地域に限られるという。

 また国際通貨システム改革の一環として、今月のG20会合では、中国の人民元が将来的にSDRの構成通貨に採用される可能性を示唆する公算が大きいという。

 人民元のSDR構成通貨採用問題をめぐっては、欧米が、中国が市場原理に基づく為替相場へと移行して初めて採用されるとの認識を示している。ただ、早期にこれが実現する可能性は低いことから、関係筋は「G20の決議声明では、一段と遠回しな表現で盛り込まれる公算が大きい」として、将来的な採用の可能性についてシグナルを送るだろうとの見方を示した。

*記事を一部削除して再送します。

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