April 14, 2011 / 10:51 AM / 9 years ago

復興構想会議が初会合、五百旗頭議長「全国民的な負担が不可欠」

 4月14日、政府は、東日本大震災の復興のあるべき姿を描く復興構想会議の初会合を開催した。写真は議長の五百旗頭真・防衛大学校長。2006年12月撮影(2011年 ロイター/Kiyoshi Ota)

 [東京 14日 ロイター] 政府は14日午後、東日本大震災の復興のあるべき姿を描く復興構想会議の初会合を開催した。復興会議は6月末までに第一次提言を取りまとめ、政府は提言を踏まえて具体的な復興作業を進める。

 議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長は「全国民的な支援と負担が不可欠」とする基本方針を会議に提出し、復興財源は国民全体で負担すべきとの考えを示した。

 初回会議では菅直人首相が冒頭、「戦後65年の中で、最も大きな危機であることはみなさん同感だと思う」としたうえで、「これからの議論がスタートになる。ただ元に戻すのでなく、あらためて作り出すという創造的な復興案を示してほしい」と期待を表明。「6月末ころまでに案を提示してもらい、それを基本として具体的な復興の作業に入る」考えを示した。

 会議終了後に記者会見した五百旗頭議長らによると、この日は被災現場の現状を踏まえることの重要さや雇用問題、復興財源などについて議論が交わされた。防災対策に重点を置いた街づくりを進める「東北モデル」の構築を目指すべきとの声もあったという。

 会議に提出した基本方針の中で、震災復興税の可能性を指摘した五百旗頭議長は、国内外から義援金が寄せられているとしながらも、復興財源について「現金と公債だけで済むかわからないが、復興のために要する経費は神戸(阪神大震災)の比ではない。そう考えると、国民全体で負担することに力を入れないといけない」と述べた。この日は「具体的なことはまだこれから」と、今後議論を進める方針を示すにとどめたが、同時に「しばらくしたら負担が大変だ、と変わってしまってサポートされないことはあってならない。ある種の制度化が必要になると思う」との考えを表明した。

 復興会議は今月23日に第2回会合を開催し、被災3県の知事から現場状況や県が策定した復興プランについて報告を受ける予定。五百旗頭議長は復興会議を「政争の具とすれば国と国民を不幸にしかねない」として、超党派で議論を進めるよう求めており「できるだけ早い機会に各政党の復興プランなども聞きたい」とした。ヒアリングや議論を踏まえた6月提出の一次提言は「緊急にやるべきことに焦点を絞って」作りこみ、年内にも全体的な報告をまとめる方針。

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