April 15, 2011 / 4:25 AM / 8 years ago

構想会議議長の震災復興税提案、閣僚間で温度差

 4月15日、構想会議議長の震災復興税提案に対し、閣僚間では温度差があることが浮き彫りに。写真は岩手県大船渡市で12日撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 15日 ロイター] 政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として震災復興税の導入構想を示したのに対し、この日は主要閣僚から賛否両方の声が上がった。

 復興財源をめぐっては、緊急性の高いものに限った4兆円規模の1次補正でさえ、ねん出が厳しい状況。今後も復興税導入の是非をめぐる議論はしばらく続きそうだ。

 与謝野馨経済財政担当相は15日午前の閣議後会見で、震災復興税について「ひとつの考え方ではある」と前向きな見解を表明。一方、玄葉光一郎国家戦略相は「復興債のようなものを出していかざるを得ない」としながらも、「すぐ増税することは頭にない」と述べ、増税は最後の手段との認識を示した。枝野幸男官房長官は「復興に向けて巨額の資金が必要になるというのは共通認識」としたが、「財源を含めて構想会議の考えを提起してもらい、政府として最終判断する」と述べるにとどめた。

 五百旗頭議長は14日に構想会議で、被災地復興に向けて超党派で議論を進めることなど5点を挙げた基本方針を提示。そのひとつで「全国民的な支援と負担が不可欠である」とし、義援金と公債、震災復興税を記載した。会議終了後の会見で復興税について問われた議長は「これほどの支援、義援金支援が日本だけでなく世界からも来ている」とした上で、「現金と公債だけで済むか分からない。復興のために要する経費は神戸(阪神大震災)の比ではない。そう考えると、国民全体で負担することに力を入れないといけないのではないか」と答えた。

 議長は「具体的なことはまだこれから」と、今後議論を進める考えを示すにとどめたが、同時に「しばらくしたら負担が大変だ、と変わってしまって、サポートされないことがあってはならない。ある種の制度化が必要になると思う」との考えも表明した。

 (ロイターニュース 基太村真司 梶本哲史 伊藤純夫:編集 山川薫)

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