April 15, 2011 / 10:36 AM / 8 years ago

焦点:日本への同情、原発危機が長期化なら怒りに変化も

 [14日 ロイター] 東日本大震災で地震と津波、原発事故という未曽有の3重災害に見舞われた日本に対し、世界からは同情の声が寄せられた。しかし、過去25年で最悪の原発危機を今後数カ月のうちに収束させることができなければ、そうした声はフラストレーションに変質する可能性がある。

 4月14日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた日本に対し、世界から同情の声が寄せられているが、原発危機が長期化すれば怒りに変化する可能性がある。写真は10日に撮影された福島第1原発4号機。東京電力提供(2011年 ロイター)

  福島第1原発の危機が長引くにつれ、日本には世界の目がますます強く注がれている。専門家らは、日本政府が情報を包み隠さず、危機管理にも能力を発揮できなければ、輸出依存度の高い日本経済にとって打撃となる世界的なイメージダウンに直面すると指摘する。

 韓国や中国など隣国の一部はすでに、日本に厳しい視線を向け始めている。

 韓国の当局者からは、日本が放射性物質を含む汚染水を海に放出する計画を米国に事前に伝えていたにもかかわらず、韓国には通知していなかったことに反発する声が挙がっている。

 また、韓国では過熱報道などによって「放射能雨」に対するパニックも起こり、一部の学校は臨時休校や野外活動中止の措置を取っていた。食品安全当局はすでに、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された一部農産物の輸入を禁止。静岡、新潟、神奈川、山形、埼玉、長野、宮城各県と東京都からの輸入食品についても、放射能汚染の安全性に関する証明書を日本政府に求める方針を明らかにしている。

 高麗大学のHahm Sung Deuk氏は「日本は効率性と有効性でよく知られているが、今回のことで、日本と日本のシステムへの信頼は失われた。たくさんの韓国人が本当に恐怖を感じているが、問題に関する多くの情報を得ていない」と述べた。

 中国も今月に入り、日本からの農産物について、12都県からの輸入禁止を発表。韓国と同様、日本にさらなる情報提供を求めている。

 しかし、中国のスタンスは、コメントからも読み取ることができる。

 福島第1原発の事故評価はチェルノブイリ事故と並ぶ「レベル7」に引き上げられたが、中国環境保護省は「福島の事故による長期的な影響は無視できない」としつつ、「わが国の環境への影響は小さく、チェルノブイリ事故による影響の約1%程度」とし、防護手段は必要ないとの見解を示している。

 日中関係が専門の中国政法大学(北京)のSun Cheng氏は、日本が状況を読み間違えない限り、中国は引き続き、懸念しつつも同情的であり続けると指摘する。しかし、「日本が無責任な態度を取り、自国の問題解決を優先して近隣諸国の安全に注意を払わなければ」、放射能汚染で損害を被った場合に中国側の怒りは高まると述べた。

 テンプル大学ジャパンキャンパス・アジア研究学科のディレクター、ジェフリー・キングストン教授は、日本から遠く離れた欧米諸国からは「大きな同情が寄せられている」と指摘。17日に来日するクリントン米国務長官も、米国は今後も日本への支援を惜しまないことを強調するとみられる。

 しかし、キングストン教授は「今の事態が長引き、例えば6月末までに解決しなければ、同情心は徐々に失われ、世界中の大衆の怒りが日本に向けられることになる」とし、「そうなれば日本のイメージは失墜しかねない」と語っている。

 日本政府は、東日本大震災で被災した福島第1原発事故について、初動でつまづいたことは認めている。しかし、菅直人首相は、公開していない「不都合」な情報は一切ないと強調。枝野幸男官房長官は、政府が持ついかなる情報も、滞りなく国際社会や国民と共有されていると述べている。

 <信頼の不足>

 「目に見えず、死の恐怖もある放射能に関する問題が持ち上がったときは、信頼が必要不可欠となる」。こう語るカリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所客員研究員のマイケル・ジーレンジガー氏は、日本は先の大戦をめぐる問題で、アジアの中では「信頼の不足」に苦労していると指摘する。

 そうした信頼不足が最も顕著に表面化するのは韓国で、日本の中学校教科書検定で合格した教科書に竹島が日本の領土と明記されると、東日本大震災の復興支援募金活動が一部で中止になった。

 ただ、いずれにしろ現在27基の原発を建設中の中国をはじめ、経済成長の著しいアジア諸国は原子力発電に大きな野心を持っており、原子力の安全性を見直すことはあっても、日本の原発事故をめぐるパニックは避けたいところだ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラム代表のラルフ・コッサ氏は「技術的に進んだ日本に起きるのであれば、中国やインドネシア、ベトナム、技術力に誇りを持つ韓国の原発でさえ、どうなんだと思う人が多いに違いない」と語った。

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