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米オンライン証券を339億円で買収、財務へ影響ない=マネックス

 [東京 21日 ロイター] マネックスグループ8698.Tは21日、米オンライン証券のトレードステーションTRAD.Oを339億円で買収することで合意したと発表した。これによりマネックスは米国に進出し、顧客基盤をグローバル化する。

 マネックスはトレードステーションの株式を1株9.75ドルで公開買い付け(TOB)する。TOB価格はトレードステーションの過去3カ月の終値平均値に39%のプレミアムを乗せた水準。TOB価格の設定について、マネックスはドイツ証券から助言を得た。買付けは米東部時間4月20日から20日以内に開始され、開始後20営業日で終了する。マネックスは買付けの資金を手元資金と借入れでまかなう。

 都内で記者会見した同社の松本大社長CEOは、今回の買収が同社の財務に与える影響について、「手元資金に余裕があり、現状でレバレッジはかかっていない。財務への影響はまったくない」と述べた。買収に要する339億円のうち、3分の1を手元資金でまかない、3分の2を長期借入金で調達する。買収完了後も手元資金は300億円程度残るとしている。 

 買収によりトレードステーションはマネックスの連結子会社になる。マネックスは、トレードステーションとの共有プラットフォーム構築で固定費用を抑制するほか、取引の24時間体制を構築できるとみている。

 また、これまでに買収した香港の証券会社や中国での事業展開に加え、今回の買収で収益基盤の地域分散を図り、グループの収益力を強化するとしている。

 両社合算の収益ポートフォリオは、日本が65%、米国が29%、その他地域6%になる。両社は共有プラットフォームを構築することで、中期的に両社合算ベースの固定費を20%削減できるとしている。また、営業利益率を40%に引き上げることを目標とする。

 同社は2008年以降、M&A戦略を加速させているが、「M&Aが主眼というわけではない。中国の急成長や円高などタイミングが合致し結果的にM&Aが増えている。日米中のグローバルな事業基盤を構築したため、海外展開はいったん打ち止めになる」と松本社長CEOは話している。 

 トレードステーションは米上場オンライン証券6社の中で、口座数ベース6位。口座数は4万8000口座、預かり資産は20億ドル(約1640億円)。最大手のチャールズシュワブ(1016万口座)、2位のTDアメリトレード(803万口座)などには大きく水をあけられている。

(ロイターニュース 江本 恵美、編集 内田慎一)

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