April 21, 2011 / 7:33 AM / 9 years ago

東電の賠償問題、政府が「機構」を設立する支援策を検討=関係筋

 4月21日、複数の関係筋によると、東京電力の賠償問題で、政府が「機構」を設立する支援策を検討している。写真は15日に撮影された福島第1原発1号機。東京電力提供写真(2011年 ロイター)

 [東京 21日 ロイター] 東京電力(9501.T)の福島第1原子力発電所事故の賠償問題で、政府は東京電力が経営不振に陥った場合、同社の優先株を取得する「機構」を設立し、東電の経営支援を行う検討に入った。複数の関係筋が明らかにした。

 賠償の責任は原則的に東電が担い、巨額になった場合には、新設の機構が資金支援するスキームになっている。 

 政府は来週中にも、東電に対する支援スキームを発表する方向で調整している。政府が検討する案では、東電を破綻させず、国有化もしない。上場も維持されることになる。賠償責任は東電が原則的に担うが、巨額になる場合は、新設の機構が融資を実行したり、優先株の引き受けによって支える。機構の財源として、政府は交付国債を付与する。また、原子力発電所を持つ東電以外の国内電力会社も資本金を拠出するとともに、毎年、保険料のかたちで資金を出す。

 機構から支援を受けた場合、東電は毎年の利益から優先配当や融資返済の形で返済していく。機構が優先株を取得した場合、東電はリストラ策などを盛り込んだ経営計画を提出し、機構の管理のもとで経営を進めることになる。

 政府は、東電を現状のまま存続させることで、電力の安定供給体制を維持するとともに、約10兆円ある電力債マーケットでのインパクトを最小限に抑えたい考えだ。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below