May 2, 2011 / 3:37 AM / 9 years ago

東電は免責対象とならず賠償額に上限ない=枝野官房長官

 5月2日、枝野官房長官は福島第1原子力発電所の事故について、東電が免責対象となるような異常に巨大な天災には当たらないとの見解を示した。写真は東電本店で4月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 2日 ロイター] 枝野幸男官房長官は2日の参院予算委員会で、東日本大震災を受けた東京電力(9501.T)の福島第1原子力発電所の事故について、同震災は原子力損害賠償法で東電が免責対象となるような異常に巨大な天災には当たらないとして、東電が支払うべき賠償額に上限はないと述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。

 官房長官は、原子力損害賠償法で原子炉の事故による損害は事業者に無過失責任が規定されていると指摘。同法は「異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでないと例外規定があるが、1961年の国会審議で、異常な天災は人類の予想していない大きなもので全く想像を絶するような事態と説明されている。国会などでも(今回のような)津波によって(原発が事故に)陥る可能性について指摘されており、(今回の震災は)大変巨大な地震だが、人類が過去に経験した規模」として、例外規定に該当する可能性はないとした。

(ロイターニュース 竹本能文)

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