May 6, 2011 / 12:25 PM / 9 years ago

浜岡原発の停止を中部電力に要請、東海地震への対策講じるまで=菅首相

 [東京 6日 ロイター] 菅直人首相は6日夕、緊急の記者会見を開き、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)について、すべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力(9502.T)に要請したことを明らかにした。

 5月6日、菅直人首相は緊急の記者会見を開き、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにした。写真は同日、首相官邸で記者会見する同首相(2011年 ロイター/Issei Kato)

 停止期間は、防潮堤の建設など想定されている東海地震に耐えられる中長期的な対策が講じられるまで。これに伴う中部電力管内の電力供給不足については、国民の理解を得られれば、十分に対応が可能とした。

 続いて会見した海江田万里経済産業相によると、火力発電や揚水発電の活用とともに、なお不足する場合は関西電力(9503.T)から援助を仰ぐ計画という。

<国民の安全・安心を優先、中部電は回答を保留> 

 浜岡原発は現在、1─5号機の原子炉のうち、1、2号機が運転を終了しており、3号機が定期点検中、4、5号機が稼働している。菅首相は「定期検査で停止中の3号機のみならず、運転中のものを含めて、すべての原子炉を停止すべき」と判断し、中部電力に要請した。事故を起こした東京電力(9501.T)福島原発を除く全国の原発のうち、浜岡原発のみを運転停止とする理由については、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価を重視。「これから30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」とし、「国民の安全と安心を考えた」と強調。停止期間については「想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要」と地震対策が講じられるまでとの見解を示した。

 海江田経産相によると、現段階で中部電力は政府の要請に対する回答を保留しているが、仮に同電力が拒否した場合、菅首相は「理解いただけるよう説得する」と語った。 

<電力需給に支障がないよう対策講じる、関西電に援助要請>

 浜岡原発の停止に伴って、中部電力管内の夏場の電力需給が懸念されるが、菅首相は「電力需給バランスに大きな支障が生じないように政府としても最大限の対策を講じる」と指摘。電力不足は「地域住民を始めとする、全国民がより一層省電力、省エネの工夫をしてもらうことで必ず乗り越えられると確信している」と続けた。具体的な対策について、海江田経産相は火力発電や揚水発電を活用しても不足する場合は「関西電力(9503.T)から援助も考えている」とし、関西電力側にはすでに要請済みであることも明らかにした。

 中部電力によると、2009年度の同電力が有する発電設備の出力は合計で3263万2440キロワット。このうち浜岡原発は350万4000キロワットと10%超に達する。同年度の発電量ベースの割合では、浜岡原発は14%を占める。

(ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司;編集 吉瀬邦彦)

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