［アブダビ ９日 ロイター］ 国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日、太陽光や風・水力などを使った再生可能エネルギー発電は、各国で正しい政策が取られれば、２０５０年までに世界のエネルギー需要の約８割をまかなうことが可能だとする報告書を発表した。
全２６ページからなる同報告書は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催されたＩＰＣＣ会合で、各国代表が合意。世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの比率は現在１２．９％だが、最も普及が進むシナリオでは、２０５０年までに７７％まで引き上げることが可能だとしている。また、その場合は向こう４０年で最大５６００億トンの二酸化炭素排出量削減が見込めると試算している。
報告書では、再生可能エネルギーは過去数年で急速に普及が進み、コストも低下していると指摘。パチャウリＩＰＣＣ議長は記者会見で、「風力発電や太陽光発電は特に急増している」と述べた。