May 10, 2011 / 5:28 AM / 9 years ago

JA共済連向け大災害債券は投資家の100%損失=ミュンヘン再保険

 [ロンドン 9日 ロイター] 世界最大の再保険会社であるドイツのミュンヘン再保険(MUVGn.DE)は9日、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)向けに組成した3億ドルのキャットボンド(カタストロフィ・ボンド=大災害債券)について、3月11日の東日本大震災によって、同ボンドの投資家には100%の損失が発生するとの見方を示した。

 同ボンドは、2008年5月にケイマン諸島に設立された特別目的会社のMUTEKI Limitedが投資家に対して3年満期、額面3億ドルの米ドル建て債券を発行して資金を調達したもの。

 一定規模以上の自然災害の発生リスクを証券化によって資本市場の投資家に移転するキャットボンドで元本が100%免除されるのは、導入以来20年の歴史で今回が初めて。

 過去には、ハリケーン「カトリーナ」によってスイスの保険大手チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズZURN.VXが損失を被ったことを受けて、Kamp Re 2005の債券(1億9000万ドル)が部分的にデフォルトになった例があるだけだった。

 ケイマン諸島の証券取引所が掲示した文書によると、リスク分析モデル会社の米AIRワールドワイドは、JA共済連向けのキャットボンドが投資家の100%の損失になると推定している。

 今回の大震災の被害状況を受け、投資家はデフォルトを予想していた。

 

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