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東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解=全銀協会長
2011年5月19日 / 12:43 / 7年前

東電賠償、株主・社債権者などは負担しないと理解=全銀協会長

 [東京 19日 ロイター] 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)会長)は19日の定例会見で、東京電力(9501.T)原発事故の賠償スキームについて、東京電力の株主や社債権者、金融債権保有者は損失負担からは免れると理解していると語った。

 5月19日、全国銀行協会の奥正之会長は、東電賠償スキームについて、東電の株主や社債権者、金融債権保有者は損失を負担しないと理解していると発言。写真は都内で行われたインタビューで。2007年4月撮影(2011年 ロイター/Michael Caronna)

 奥会長は「原子力損害賠償法に基づいて賠償されるので、国と原子力事業者の両者で分担するべき。その他の社債権者や株主、金融債権保有者、納入業者などは負担しないと理解している」と述べた。同スキームを具体化するに当たっては「被害者の救済と電力の安定供給、金融市場の安定化を守れるようにしてほしい」と要望した。

 枝野幸男官房長官らの発言に対しては「債権放棄の話が出てくるのはどうしてかなと思う」と疑問を呈した。主力取引銀行の三井住友銀行としては、東電向け貸出金の債権放棄や金利減免などは考えていないとの見解を示した。 

 三井住友銀行は3月末に東電に対して6000億円を緊急融資したほか、これとは別に3000億円程度の貸出金があるとみられる。

  (ロイターニュース 布施太郎)

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