May 23, 2011 / 9:33 AM / 8 years ago

経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言

 5月23日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年11月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 23日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T)会長)は23日の記者会見で、東京電力(9501.T)福島第1原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が(原発事故の)賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。

 米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。 

 菅首相は今月18日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。

 東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は20日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に(需要と)バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。 

 発送電分離は2000年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

 

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