May 25, 2011 / 9:48 AM / 9 years ago

ソフトバンク、自然エネルギー普及に19道県と協議会を設立へ

 5月25日、ソフトバンクは、19道県とともに、自然エネルギーの普及・促進を目的として「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立すると発表した。都内の同社販売店前で2008年12月撮影(2011年 ロイター)

 [東京 25日 ロイター] ソフトバンク(9984.T)は25日、19道県とともに、太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目的として「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立すると発表した。

 協議会に参加する各県が用地を提供し、ソフトバンクが20メガワット程度の太陽光発電所を全国に設置していく。資金はソフトバンクのプロジェクトファイナンスで調達する考えという。

 秋田県や長野県など自然エネルギーの普及・促進の取り組みが進んでいる自治体を中心に構成。中小規模の太陽光や風力発電所の分散立地を図っていくほか、普及促進の政策提言を行っていく。

 記者会見した孫正義社長は「グループの売上高3兆円のうち数パーセント程度を社会貢献の一環として自然エネルギーの普及促進の事業として行っていきたい」とした上で「事業として赤字にならないようにマネージしていきたい」と述べた。

 また孫社長は、自然エネルギーの普及促進の政策として、1)全量買い取り制度、2)送電網への接続の義務化、3)用地の規制緩和――の3つを必須の対策としてあげた。特に、用地の規制緩和では、国内の休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを敷き詰める「電田プロジェクト」を提唱。孫社長によると、日本の休耕田20万ヘクタールと耕作放棄地34万ヘクタールの2割に太陽光パネルを敷き詰めれば、5000万キロワットの発電容量が確保できるという。

 協議会の設立に賛同した自治体は19道県で、北海道はじめ、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

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