May 30, 2011 / 3:47 AM / 7 years ago

ドイツ連立与党政府、2022年までに脱原発で合意

 [ベルリン 30日 ロイター] ドイツ連立与党は30日、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。

 5月30日、ドイツ連立与党は、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。写真はメルケル首相。ベルリンで3月撮影(2011年 ロイター/Fabrizio Bensch)

 国内にある17基の原子力発電所のうち旧式の8基を廃炉にする意向。7基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。1基はここ数年稼働していなかった。

 6基は2021年までに段階的に停止する。残りの3基は電力不足に備え2022年まで稼働させる。

 メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)、および、自由民主党(FDP)は、週末の倫理委員会の協議終了後、29日に会合を開いた。 

 レットゲン環境相は協議後「最後の3基の稼働が終了するのは2022年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。

 一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。FDPは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の7基について少なくとも1基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。

 旧式の原子力発電所のうち1基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。

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