［ベルリン ３０日 ロイター］ ドイツ連立与党は３０日、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。
国内にある１７基の原子力発電所のうち旧式の８基を廃炉にする意向。７基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。１基はここ数年稼働していなかった。
６基は２０２１年までに段階的に停止する。残りの３基は電力不足に備え２０２２年まで稼働させる。
メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、および、自由民主党（ＦＤＰ）は、週末の倫理委員会の協議終了後、２９日に会合を開いた。
レットゲン環境相は協議後「最後の３基の稼働が終了するのは２０２２年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。
一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。ＦＤＰは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の７基について少なくとも１基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。
旧式の原子力発電所のうち１基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。