June 1, 2011 / 8:05 AM / 8 years ago

内閣不信任決議案に小沢氏ら賛成の意向、2日採決にらみ政局緊迫化

 6月1日、自民、公明両党を中心とした野党は、菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。昨年7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 1日 ロイター] 自民、公明、たちあがれ日本の野党3党は1日夕、共同で菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。2日午後1時に開催する本会議で採決する。

 民主党内からも内閣に批判的な小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らが賛成に回る意向が伝えられており、執行部への造反が広がりを見せている。不信任案が否決されても民主党は分裂含みとなり、菅政権の基盤が揺らぐことは避けられず、政局は一気に緊迫化の様相を強めている。 

 野党各党は1日夕、党首会談を開き、自民、公明、たちあがれ日本が共同で内閣不信任決議案を提出することを決め、ただちに衆院に提出した。公明党の山口那津男代表は野党党首会談終了後、記者団に対し、先だって行われた党首討論での議論を踏まえ、「(菅内閣は)東日本大震災への対応が遅く、足りない。国民に代わって不信任を問わざるを得ない」と語った。 

 不信任案の国会提出を受け、民主党内では野党に同調する動きが次々と表明化している。共同通信によると、小沢元代表と鳩山前首相、原口前総務相ら菅内閣に距離を置く有力者が不信任案に賛成の意向を固め、小沢元代表に近い政務3役5人も辞表を提出した。不信任案可決となる過半数(240)には、衆院議員478人(議長と欠員1人を除く)のうち、民主党・無所属クラブ(305人)から80人程度の造反が必要。民主党執行部も造反の動きを食い止めようと締め付けを続けているが、2日午後の衆院採決に向けて事態は予断を許さない状況になりつつある。不信任案が可決された場合、憲法の規定によって、菅首相は10日以内に総辞職か解散を選択しなくてはならない。 

 不信任案が可決されなくても数十人規模で造反者が出る可能性が大きく、民主党は分裂含みとなり、菅政権の基盤は大きく揺らぐ。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の中で、特例公債法案や震災復興に向けた2011年度第2次補正予算の編成、社会保障と税の一体改革など重要な法案処理や課題解決は一段と困難を極めることになる。

*内容を追加して再送します。

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