June 6, 2011 / 7:05 AM / 8 years ago

日経平均3日続落、9400円割れでヘッジ売りも

 6月6日、東京株式市場で日経平均は3日続落。写真は都内の株価ボード。昨年11月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 6日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日続落した。米雇用情勢の悪化を受けた株安で、東京市場も売り先行。東京電力(9501.T)の法的整理に言及した報道が材料視され東電が上場来安値を更新。これをきっかけに先物主導で売りが加速した。

 後場には日経平均が9400円を割り込み、先物にヘッジ売りもみられた。一方で日本株には割安感が出ているとの見方のほか、日銀による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買いへの期待感が下支え要因となっている。

 東証1部騰落数は値上がり442銘柄に対し値下がり1127銘柄、変わらずが105銘柄。東証1部の売買代金は1兆1124億円だった。

 3日発表された5月の米雇用統計で景気減速が裏付けられたことから、米国株式市場の主要3指数はおおむね1%程度下落して終了した。これを受け東京市場も短期筋を中心とした売りが先行。序盤は下げ渋ったが、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したとの報道が売り材料視され、東電は上場来安値を更新、ストップ安も付けた。

 斉藤社長は朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューで、ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語ったという。邦銀系の株式トレーダーによると、この報道が材料視され先物主導で売りが加速、日経平均は一時9400円を割り込んだ。東証は後場寄り前に「東京電力が上場廃止基準に抵触すべき事実はないと認識している」とのコメントを発表し、いったん買い戻されたが再び売りが強まり、前場に付けた206円に下げた。

 前引けにかけては9400円台を維持したが、後場に入って日経平均は下げ幅を拡大。先物への大口売りが観測され、下値めどとして意識されていた9400円水準を割り込んだ。このため、米系証券のトレーダーは今週のレンジを9200―9500円と見通しを引き下げた。

 市場では「3月29日以来の9400円割れとなったことで先物にヘッジ売りが出て上値を抑えられているが、TOPIXが1%超下落すると日銀のETF買いが入るとの経験則もあり、一段と売り込むのも難しい」(準大手証券トレーダー)との声が出ている。このほか日本株には割安感が出ているとの見方や、菅直人首相の退陣時期が早まるとの観測が下支え要因になっている。

 他の個別銘柄では、コマツ(6301.T)の売りが継続。5月24日に付けた直近安値2347円を割り込み、一時2333円に下げた。米国をはじめ世界経済の減速懸念を背景に「パイが縮小するなかでのシェア争いになる」(国内投信のシニアファンドマネジャー)と指摘される。また、日中はソニー(6758.T)の下落が目立った。東日本大震災直後の3月15日に付けた年初来安値2100円を割り込み、2009年4月以来の水準に落ち込んだ。

 (ロイターニュース 吉池 威)

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