June 6, 2011 / 7:30 AM / 8 years ago

東電の法的整理は避ける、債権放棄発言していない=官房長官

 6月6日、枝野官房長官は「東電が法的整理となると大きな問題が生じる。避けなければならない」との見解を示した。写真は東電本店で5月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 6日 ロイター] 枝野幸男官房長官は6日午後の会見で、東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力(9501.T)は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したことについて、東電が法的整理となると損害賠償債権などが他の債権に優先しておらず、大きな問題が生じると指摘、「避けなければならない」と強調した。

 また、自身が東電向けの金融機関融資について債権放棄の必要性を示唆したことに対しては「私は債権放棄発言はしていない」と否定した。

 朝日新聞によると、同社のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューで斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手掛けた経験から、「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」と語ったという。

 これに対して枝野官房長官は、東電に賠償をしっかりやってもらうためには、1)損害賠償債権、2)事故処理に関係している多くの事業者が有する債権──が確保されなければ原発事故の収束に影響を与えると指摘。「法的整理になると、この2つの債権に優先権はなく、大変な問題が生じる。避けなければならない」と語った。

 その上で、日本航空型の再建策を東電に適用することは難しいとの認識を示し、「従来発表しているスキームの下で、しっかりと東電が賠償責任を果たし、原発の収束に向けた努力を進めてほしい」と述べた。政府が決定したスキームに沿って法案作成を進めているとし、「できるだけ早く国会で成立させたい」と語った。

 また、斉藤社長の発言を受けて6日の市場で東電株が急落したことについては「東証トップの発言とそれによる株価の影響は、どちらも民間のことであり、政府がコメントすることは避ける」と語った。

 自身が会見で、金融機関が東電向け債権を放棄しなければ「国民の理解は得られない」と発言したことに対しては、「私は債権放棄発言はしていない」とし、「そうしたお尋ねに対して国民の理解が得られるかを答えたものだ」と述べた。

(ロイターニュース 伊藤純夫;編集 山川薫)

*本文を追加して再送します。

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