June 6, 2011 / 10:05 AM / 8 years ago

ドイツ政府、2022年までの脱原発を閣議決定=政府筋

 6月6日、政府筋によると、ドイツのメルケル内閣は、2022年までに国内すべての原子力発電所の運転を停止することで合意した。写真はメルケル首相。ベルリンで3日撮影(2011年 ロイター/Thomas Peter)

 [ベルリン 6日 ロイター] 政府筋によると、ドイツのメルケル内閣は6日、福島第一原発の事故を受けて反原発の世論が高まる中、2022年までに国内すべての原子力発電所の運転を停止することで合意した。

 政府は昨秋に原発の運転期間延長を認めたばかりで、今回の決定は同国のエネルギー戦略の大転換となる。

 新たな戦略には、電力供給網拡張計画や太陽光や風力など再生可能エネルギーに対する助成金制度も含まれる。

 与党のキリスト教民主同盟(CDU)と連立パートナーの自由民主党(FDP)は、原発の運転停止スケジュール、電力供給を保証するため一部の原発を待機させておくかどうかなどの詳細を個別に話し合う見通し。

 メルケル首相は先週3日、原発の運転を段階的に停止し、再生可能エネルギーのシェアを2020年までに現在の2倍以上の35%に拡大する計画を維持することで国内各州の首相と合意した。ドイツの昨年の原子力による電力供給は23%を占めた。

 ドイツの連邦議会と連邦参議院はともに、7月の休会前にエネルギー戦略の転換について承認する必要がある。

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