June 7, 2011 / 1:16 PM / 8 years ago

発送電分離などエネルギー6分野で7月めどに論点整理=新成長戦略実現会議

 [東京 7日 ロイター] 政府は7日に開催した新成長戦略実現会議で、新しいエネルギー政策の策定に向けた議論を開始した。

 発送電分離を含む電力事業形態のあり方や省エネルギー推進など6つの論点について、今年7月をめどに基本原則と優先課題を設定する論点整理を行い、年末をめどに基本方針を打ち出す。玄葉光一郎国家戦略担当相が議長を務める「エネルギー・環境会議」を分科会として設置し、具体策の議論を進めることも決めた。

 この日の会議では「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針として、1)省エネルギー、2)自然エネルギー(再生可能エネルギー)、3)化石燃料の効率的利用など資源・燃料、4)安全検証などを含む原子力、5)発送電分離など電力システム、6)雇用創造などエネルギー・環境産業、の6つを重要論点と位置づけ、原子力発電所事故の発生以前から課題となっていた省エネと自然エネルギー、資源・燃料などの効率化利用について、優先的に議論を進めることを決めた。

 原子力と電力システム、エネルギー・環境産業の3つは、政府がこの日初会合を開催した原発事故調査・検証委員会の議論を踏まえつつ検討を進めるが、7月をめどにまとめる中間整理では「基本的に主な論点を整理し、政策の優先順位を決める。その中で(発送電分離を含む)電力システムもある程度、課題整理だが何らかの形で触れることになる」(平野達男内閣府副大臣)という。

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