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電力債の起債再開は道険し、日銀社債買入緩和に期待も
2011年6月10日 / 10:47 / 6年後

電力債の起債再開は道険し、日銀社債買入緩和に期待も

星 裕康 片山 直幸

 6月10日、原子力発電所を抱える電力会社の起債環境に厳しさが増している。写真は東京電力の看板。都内で5月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)

 [東京 10日 ロイター] 関西電力(9503.T)が検討していた国内普通社債(SB)の発行延期を決めるなど原子力発電所を抱える電力会社の起債環境に厳しさが増している。

 電力会社に対する金融機関の与信枠に慎重な動きが出始める中、長期資金の調達コスト増は不可避との見方が浮上。電力のクレジットコスト低減に向けて、日銀による社債買入枠拡大や制限緩和に期待する声も出ている。

 <関西電が6月起債を延期、沖縄電は100億円調達>

 関西電は9日、期間10年で発行を準備していた国内SBについて6月中の起債を見送ることを決めた。 関電では「ボラティリティが高く、投資家にとって適切な投資判断が困難な環境になった」(経理室関係者)と説明し、市場の落ち着きを待って起債時期を探る意向を示した。

 一方、原子力発電所を保有しない沖縄電力(9511.T)は10日、期間10年を選択して国内SBの発行に踏み切った。東日本大震災後の電力債起債は初めて。発行額は100億円、利率1.332%、発行価格100円。国債に対する上乗せ幅(スプレッド)が18ベーシスポイント(bp)。原発の有無で明暗を分けた格好だ。

 <不透明な原発の賠償支援策の行方、投資家はリスク取れず>

 厳しさを増す資金調達環境を踏まえると、高いコストを払ってまでも起債を強行した方が良かったのではないか──。月内の発行延期を決めた関西電の判断に対して、大手機関投資家の債券運用担当者は異を唱える。発行困難というネガティブなイメージが市場に浸透して、信用力に少なからず悪影響を与えることを懸念したためだ。「原発の不透明要因が払しょくされない間は、原発を持つ電力の起債は難しいのではないか」(同)との声もささやかれる。

 逆風が強まり始めたのは週明けの6日。朝日新聞が4日付朝刊で、東京証券取引所の斉藤惇社長が同社のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」のインタビューで、ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも(会社更生法で再建中の)日本航空と同様の処理が望ましい」として法的整理による東電再建に言及。政府が5月13日に支援策枠組みを発表してから約1カ月が経過しようとしているにもかかわらず「政局流動化で支援策の法制化への道筋が見えないことから、法的整理による東電再建という最悪のシナリオを市場が描き始めた」(市場筋)という。

 定期検査に入った原発は、安全性に対する地元自治体の理解を得られなければ再稼働が難しくなるとの観測が台頭。電力株が急落するとともに、社債にもまとまった売りが出て、スプレッドは急激にワイド化。電力債は「買い手が極端に少ない中で売りに出そうとすると、30bp台のスプレッドでは証券会社に引き取ってもらえない。実勢レートは50bp挟み」(投資顧問)といい、スプレッドが10bpを割り込んで、社債の中でも別格扱いをされてきた震災前の面影はいまや消え失せつつある。

 大手機関投資家の債券運用担当者は「3年後、5年後、10年後の電力事業リスクを加味すると、期間10年の電力債は買いにくい。関電と投資家、それぞれが希望したスプレッドにかなりのギャップがあったようだ」と発行延期に至ったいきさつを話す。

 <資金調達コスト増への懸念、日銀サポートに期待>

 社債発行は電力会社にとって長期資金の重要な調達手段。関西電では「当面の資金繰りに問題はない」と強調するが、金融機関が電力セクターに対する与信枠に慎重になる中、賠償支援策の行方や原発事業先行きといった不透明要因が存在する限り「電力会社の資金調達コストが徐々に上がってくるのは必至」(市場筋)として財務負担増を懸念する声が出ている。

 日銀が資産買入等の基金を通じて実施している社債等買入オペ。3日に実施したオペでは、応札額は3792億円とこれまでの最高だった5月11日実施の前回(3356億円)を上回った。落札額は1500億円。オペ回数を重ねるごとに膨らむ応札需要の背景に、電力債のエクスポージャーを落とす動きがあるとの見方がある。社債等買入オペでは、発行体別の買入枠が1000億円に規定されており、すでに東電債は上限に達したとみられている。

 ある先出の債券運用担当者は「今後の震災復興による電力需要などを踏まえると、電力会社の資金調達コストの低減を狙って買入枠などの制限をもっと緩和してもいいのではないか。電力のクレジットコストが上昇するようでは、先行きの復興もおぼつかない。最終的にコストをだれが払うのかが焦点だ」と指摘する。約60兆円ある社債発行残高の約4分の1を占める電力債。電力債の混乱が長期化すれば、全体の直接金融市場にも悪影響を与えかねない。

 バークレイズ・キャピタル証券・チーフ公的セクター・クレジット・アナリストの江夏あかね氏は、リスク資産の買入で損失を計上した場合に中央銀行の財務基盤や信認に影響するため、日銀は慎重な姿勢を示すだろうが「電力債の混乱が長期化した場合には、社債買入緩和に踏み切る可能性も否定できない」とみている。

 なお、日銀の白川方明総裁は4月7日の金融政策決定会合後の記者会見で、社債買入の発行体別買入枠拡大について「見直す必要があるとは考えていない」と述べている。

  (ロイターニュース 編集:伊賀大記)

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