June 15, 2011 / 12:51 AM / 8 years ago

「1.5次補正」の編成指示、特例公債法案成立に暗雲

 6月15日、菅首相の「1.5次補正予算」編成指示が、特例公債法案の成立をかえって難しくしている。写真は14日撮影(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 15日 ロイター] 菅直人首相の「1.5次補正予算」編成指示が、特例公債法案の成立をかえって難しくしている。首相指示は民主党内でさえ「党内で浮上した月内退陣の動きを封じる狙い」(複数の民主党議員)と公然と語られる始末で、首相の早期退陣を求めてきた自民・公明など野党が姿勢を硬化させているためだ。

 政府内では「これで特例公債法案の成立が一層厳しくなった」(関係者)と警戒感を強めている。

 菅首相は14日、11年度第2次補正予算案を編成し7月初旬に国会に提出するよう野田佳彦財務相に指示した。東日本大震災からの本格復興予算と区別し「1.5次補正」と位置付け、被災者の二重ローン軽減や東京電力第1原子力発電所事故の賠償関連費用などに絞り編成作業を急ぐ。

 しかし、1次補正に盛り込み切れなかった予算措置との首相発言を額面通り受け取る向きはほとんどなく、追加補正予算編成指示は、与野党で広がっていた早期退陣封じが狙いとの声がもっぱらだ。自民党は「延命と言わざるを得ない」(石原伸晃幹事長)として菅首相の早期退陣を求め会期延長には反対する方針を決めた。公明党の山口那津男代表も「予算執行に責任を負えない首相が予算を編成し、提出することは賛同しかねる」と反発を強めている。 

 野党は参院への首相問責決議案提出時期を探っており、与野党攻防が一段と激化する見通しのなかで、特例公債法案成立に向けた展望はみえてこない。追加補正予算案編成で6月22日までの会期の延長が確実になったことが「特例公債法案の成立にむけた唯一のプラス要因」(政府筋)との冷ややかな声が聞こえるほどだ。仮に成立が遅れても「9月、10月くらいまでは大丈夫」(園田博之・たちあがれ日本幹事長)とみられるが、「自転車操業のような政府の資金繰りで、不測の事態に対応できるのか」(民主党議員)との危機感がジワジワ広がっている。  

 (ロイターニュース 吉川 裕子:編集 石田仁志)

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