June 15, 2011 / 5:36 AM / 9 years ago

中国経済にソフトランディング期待、先食いの日本市場はもみあい

 [東京 15日 ロイター] 中国経済にソフトランディング期待が出ている。インフレ率がそろそろピークアウトするとの予想が出てきているためだ。景気減速はしばらく続くとみられているが、経済過熱によるバブル崩壊は避けられそうだという。

 6月15日、中国経済にソフトランディング期待が出ているが、前日に期待を先食いした日本市場はもみあい商状となり、リスク選好は早くも一服している。写真は上海の証券会社内の株価ボード。4月撮影(2011年 ロイター/Aly Song)

 ただ世界的なコモディティ価格の上昇など火種は残っており、前日に期待を先食いした日本市場はもみあい商状。リスク選好は早くも一服している。

 <預金準備率を選んだ意味> 

 中国が選択したのは利上げではなく、預金準備率の引き上げだった。中国の5月消費者物価指数(CPI)上昇率は5.5%と34カ月ぶりの高水準となったが、利上げを警戒していた市場の予想に反し、中国人民銀行は利上げではなく、マイルドな預金準備率の引き上げを決めた。

 その理由について市場では「CPIは懸念ほど悪くなく、鉱工業生産や小売り売上もしっかり。ソフトランディングに向けた金融政策はここまでは成功していると解釈しているからではないか」(米系証券株式担当者)と中国政府の心内を忖度(そんたく)。「金融引き締めも最終段階に入ってきた」(T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏)との見方が強まっている。

 野村資本市場研究所のシニアフェロー関志雄氏は14日、ロイターとのインタビューで中国のインフレはピークに近く、今後は成長率の鈍化を受けて沈静化していくと予想。「今年第2四半期以降のGDPは9%前後まで減速する」としたうえで「インフレは今年の後半にかけて緩やかに低下し、来年には3%台へと沈静化していくだろう」と話した。

 米ダウは中国の経済指標を好感したほか、5月米小売売上高が予想ほど悪化しなかったことも加わり、1万2000ドルを3日ぶりに回復。欧州株も上昇した。

 ただ、日経平均はすでに前日の段階で中国の経済指標を織り込んで上昇していただけにもみあいとなった。不動産価格の高騰や沿岸部と内陸部の所得格差など中国が抱える問題は少なくないだけに、警戒感が払しょくされたわけではないためだ。「コモディティ価格は依然高水準であり、過剰流動性が維持されるなかでは再び上昇する可能性もある。閉鎖的な経済とはいえ商品価格が上昇すれば中国も影響が避けられない」(前出の神谷氏)という。

 東京市場では「海外勢のバスケット買いが先行したものの戻り売りに押されて上値が重くなっている。米株はいったんリバウンドしたが、経済指標の悪化が続き景気鈍化への警戒感は緩んでいない。今晩の米5月消費者物価、米5月鉱工業生産、16日の米5月住宅着工などを控えて積極的に動きにくい」(大手証券)との声が出ていた。

 <外為市場では緩やかなリスクオフ> 

 中国株式市場の上海総合株価指数も軟調スタート。欧米株高にアジア株が追随できず、地合いは緩やかだがリスクオフに振れたことで、ドル/円は80円後半から80円前半に軟化した。市場では「前週からのリスクオフ地合いは一服してきたが、反転したとまではいえない。ドルは買えないがユーロも買えず、判断材料はたくさんあるが決め手がない。中国には週末にかけて利上げの観測もあり、リスクオンをねらうより(ユーロなどの)戻り売りをねらいたい」(大手銀行)との声が出ている。

 緩やかなリスクオフの背景にはギリシャ支援問題がくすぶっていることもある。14日のユーロ圏財務相会合では追加支援策について結論が出なかった。ドイツが、ギリシャ国債を保有する金融機関・年金基金・保険会社に国債の交換を求め、償還期限を7年延長する案を提示。一方、欧州中央銀行(ECB)と欧州委員会、フランスは、ドイツ案では他の欧州諸国に危機が波及する恐れがあるとして反対している。17日の独仏首脳会談への注目が高まってきているが、依然行方は不透明だ。

 ステート・ストリート銀行金融市場部長の富田公彦氏は「IMFは6月末のギリシャ向け融資は実施するようで、ギリシャの当面の資金繰りはついたとみている。このため、欧州はギリシャ支援問題に時間をかけられる。支援負担が重くなるだろうドイツでは国民の反発が強く与党は選挙で負け続けだ。政治的に簡単に妥協はできず、議論が長引く可能性が出てきた」との見方を示している。

 <底堅い国債先物、米金利上昇は一時的との見方> 

 午前の国債先物は続落。日経平均株価が総じて強含みで推移したことや、前日の米債安の流れを継いで、短期筋からの売りが優勢となった。もっとも、株が伸び悩むと、国債先物には短期筋からの買い戻しが入り、底堅さもみせた。

 現物債は、先物主導の展開から中期ゾーン以降の金利に上昇圧力がかかる場面があった。イールドカーブは一時、中長期ゾーンでパラレルに上方シフトした。ただ、終盤にかけては、銀行勢の押し目買いも入り、金利の上昇幅は限られた。

 14日の米債券市場では、国債価格が大幅下落。株高を受けて、安全資産としての国債の投資妙味が後退し、米10年債利回りは節目となる3%の水準を上回った。利回りは前日終盤の2.99%から3.10%に上昇。「ロングポジションの投げが出たようだ」(国内証券)との指摘が出ていた。

 ただ、マーケットでは、米債利回りの上昇は一時的と指摘する声が多い。米2年債利回りの上昇が小幅にとどまったことや、米10年債利回りは、依然として200日移動平均を下回った位置にあることが背景にある。同様に、円債についても「10年最長期国債利回りで1.150─1.2%のレンジに入ると、押し目買いが優勢になる」(同国内証券)との見方が出ていた。

 (ロイターニュース 伊賀大記;編集 内田慎一)

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