June 21, 2011 / 9:42 AM / in 8 years

ロイターサミット:年度内に新興国株式投資へ=GPIF理事長

 6月21日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の三谷隆博理事長は、「ロイター日本再生サミット」で、GPIFは年度内にも新興国株式への投資をスタートすると述べた(2011年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 [東京 21日 ロイター] 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の三谷隆博理事長は21日、GPIFは年度内にも新興国株式への投資をスタートすると述べた。「ロイター日本再生サミット」で語った。

 現在の外国株式のポートフォリオの範囲内で「保有資産の一部を売却し組み入れる」という。現在は運用マネージャーの選考過程(第二次)にあり、現地運用会社まで出向いての第三次審査は「秋口にも取り掛かりたい」考えだ。新たに投資をスタートする新興国株式のベンチマークには「MSCIエマージング」の採用が決まっている。

 また、三谷理事長は2012年度の年金給付のための資産売却(キャッシュアウト)が「11年度並みになる見通し」を明らかにした。今年度については6.4兆円程度の資金の取り崩しが計画されている。

 今年度の資産売却については、11年度当初予算で確保されていた独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金約2.5兆円が復興資金に転用される予定で、直近では収入(保険料収入と国庫負担の合計)と支出(年金給付額)とのギャップが広がる。「第3次補正で転用分の約2.5兆円が戻されるかどうかが今後気になるところだ」と語った。

 一方、震災後の投資戦略については「一時的にボラティリティは大きく上がったが、(日本経済や根幹に)大きな構造変化をもたらすものではなく、ポートフォリオを抜本的に見直すほどのものではなかった」と語った。約7割を国内債券で運用する現行のポートフォリオの妥当性については「国内債券並みのリスクで最も効率的なリターンを考え、過去のパフォーマンスの統計をみて決めた経緯がある」とコメント。GPIFが独立行政法人となった5年前から検証し、「5年間のベンチマークベースでプラスだったのは唯一、国内債券だけだった。結果的に悪いポートフォリオではないことになる」と述べた。

 今回の震災復興では、復興債をはじめ国債の増発が予想されるが、「日本の資金循環で企業なり家計なりの資金余剰の状態を考えると、国債が若干増発されても国内資金で吸収されていることは可能だと思う」としたうえで、財政破たんの臨界点については「2─3年は起こるとは思わない」と述べた。

 ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は6月20日から22日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。

(ロイター日本語ニュース 岩崎 成子、 編集 宮崎大)

*内容を追加して再送します。

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